# プロネクサス（7893） 「新中期経営計画 2024」業績目標の公表予定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20230130596307
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

これまで未定としていた2024年3月期・2025年3月期の業績目標について、2023年5月に公表する予定であることを示した。現時点で業績予想の数値を修正・公表したものではない。

## 会社が挙げた理由

株主総会招集通知の電子提供制度や四半期開示の一本化による業績影響の算出が困難だったため。今後、12月決算会社での実績と1～3月決算会社の最新動向をもとに業績影響を試算し、一定以上の精度をもって公表するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期・2025年３月期
- 対象期間: not_disclosed
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益26,142、営業利益2,483、当期利益1,763（単位の記載なし）
- 修正の理由: 株主総会招集通知の電子提供制度や四半期開示の一本化等による業績影響の算出が困難だったため。12月決算会社での実績および1～3月決算会社の最新動向をもとに、今後の業績影響を試算する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「表に「23/3 計画」「24/3 計画」「25/3 計画」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期・2025年３月期の業績目標については…未定としておりました」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「2023年５月に開示する予定です」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「24/3計画・25/3計画の数値欄は空欄で、「2023年5月 公表予定」とされている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表の見出しに「１．連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・当期利益の24/3計画、25/3計画欄は数値未記載である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上収益の24/3計画、25/3計画欄は数値未記載である。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株主総会招集通知の電子提供制度」「四半期開示の一本化」「招集通知 電子化対応サービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「株主総会招集通知の電子提供制度の導入や四半期開示の一本化等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「今後の業績影響を試算いたします」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「2023年３月以降に開催される株主総会より導入されます」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年５月に開示する予定です」「一定以上の精度をもって算定のうえ公表いたします」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「12月決算会社での実績および１～３月決算会社の最新動向をもとに、今後の業績影響を試算いたします」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2024年３月期・2025年３月期の業績目標については…未定としておりました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「未定としておりました」「2023年５月に開示する予定です」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「配当性向 50%以上を基準とする」「自己株式取得…機動的に実施」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「未定としておりました」「今後の業績影響を試算いたします」「2023年５月に開示する予定です」」）