# プロネクサス（7893） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20230130596297
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比2.4％増えた一方、営業利益は15.9％減少しました。売上は伸びたものの、労務費・外注費やシステム更新費用、印刷用紙代の上昇などで利益率が悪化しています。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所の新市場区分や改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応により、株主総会招集通知や英文翻訳サービスの受注が堅調に推移しました。一方、J-REIT市場や外国債券が軟調となり関連製品の受注が減少しました。利益面では、受注増に対応する労務費・外注費、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用、資源価格高騰に伴う印刷用紙代の値上げなどが利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":21232,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":2481,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 経常利益: {"value":2580,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- １株当たり当期純利益: 68.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":35043,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12948381,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}}
- 業績予想の修正: {"修正の有無":"無","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当四半期。第2四半期・期末はアナリスト向け説明会を開催）
- 期末発行済株式数: 27,716,688株
- 期末自己株式数: 2,207,521株
- 業績の増減要因: 株主総会招集通知・英文翻訳サービス等の受注が堅調・増加した一方、J-REIT市場や外国債券の軟調により関連製品の受注が減少しました。利益は、受注増対応の労務費・外注費、システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げなどにより減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想は「売上収益 27,000百万円」、第3四半期実績は「21,232百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期実績「2,481百万円」、通期予想「2,600百万円」。売上収益は実績「21,232百万円」、通期予想「27,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比2.4％増」、営業利益は「同15.9％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「同16.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期第3四半期は売上収益「21,232百万円」、営業利益「2,481百万円」。前年同期は売上収益「20,737百万円」、営業利益「2,952百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,481百万円」、税引前利益「2,580百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「1,748百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期の営業利益予想は「2,600百万円」「対前期増減率4.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「35.00円」、2023年3月期予想は「36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「減損損失」の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「製品区分別売上収益」の表はあるが、報告セグメント別利益の表はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上収益「21,231,665千円」、営業利益「2,480,987千円」。前年同期は売上収益「20,737,270千円」、営業利益「2,951,789千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第3四半期は「68.9％」、2022年3月期は「65.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態説明および掲載財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費や外注費が増加」「開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用」「印刷用紙代の値上げ等により、営業利益は…15.9％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価は「888百万円増加」、販売費及び一般管理費は「前年同期比91百万円増」。製品区分別にも増減額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「欧米中央銀行の利上げ」「円相場の急落」「J-REIT市場や外国債券が…軟調」、自社施策として「受注獲得に努めた」「営業体制強化」「業務効率化に努めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨ではありません」「2023年5月に開示する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上収益「21,232百万円」、営業利益「2,481百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰」「欧米中央銀行の利上げ」「円相場の急落」「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「J－REIT市場や外国債券が…軟調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について売上収益・営業利益等の実績値および前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「関連製品の受注が減少」と記載されている一方、受注高・受注残高の金額表はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製品区分別売上収益」の表に、上場会社ディスクロージャー関連「9,451,933千円」「4.5％増」などが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画2024」において「2024年3月期・2025年3月期の業績目標については…未定」「2023年5月に開示する予定」。」）