# プロネクサス（7893） 野村アセットマネジメント株式会社とＦＤＳサービス利用契約を締結 ～投資信託説明書（交付目論見書）のデータ作成業務をシステム化～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20221222582281
種別: その他開示
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスは、野村アセットマネジメントと、投資信託の交付目論見書などの法定書類を作成するシステム「FDS」の導入契約を締結した。書類データの一元管理や編集権限管理などにより、作成業務の効率化・安全性向上を図る。

## 会社が挙げた理由

法定書類データの一元管理、管理・セキュリティ強化、関係者間の連携強化、やり取り時間や作成日程の短縮、確認業務の負担・ミスおよび繁忙期の負荷の抑制を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM（FDS）
- 相手先: 野村アセットマネジメント株式会社
- 相手先の概要: 代表者：CEO兼代表取締役社長 小池広靖、所在地：東京都江東区豊洲二丁目2番1号、資本金：171億8,035万円、投資信託委託会社
- 当社との関係: FDSの導入契約を締結した取引先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年11月11日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 投資信託の設定・運用に必要な交付目論見書等の法定書類作成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: やり取り時間減少、大幅な日程短縮が可能（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 2011年よりサービス開始、多くのお客様が利用（具体的件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2022年11月11日に…ＦＤＳの導入契約締結に至りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ＦＤＳの導入契約締結に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年11月11日」に契約締結と記載。提供開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「野村アセットマネジメント株式会社とＦＤＳサービス利用契約を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は「2022年12月23日」、契約締結日は「2022年11月11日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入契約締結に至りました」「日程短縮が可能」「負荷を軽減」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「野村アセットマネジメント株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「野村アセットマネジメント株式会社と…ＦＤＳの導入契約締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：CEO兼代表取締役社長 小池広靖」「所在地：東京都江東区豊洲二丁目２番１号」「資本金：171億8,035万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「野村アセットマネジメント株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「大幅な日程短縮」「多くのお客様」とあるが、具体的数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・件数・率の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2011年よりサービスを開始いたしました」「多くのお客様にご利用頂いております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「やり取り時間減少や大幅な日程短縮が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「『ＦＤＳ』を投信ディスクロージャー・プラットフォームと位置付け…サポート拡大に取り組んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ＦＤＳサービス利用契約を締結」「ＦＤＳの導入契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「野村アセットマネジメント株式会社と…導入契約」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2011年よりサービスを開始いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「業務負荷軽減を目的に開発を進め」「2011年よりサービスを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロネクサス…は、野村アセットマネジメント株式会社と…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の順位・唯一性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「相手先所在地として「東京都江東区」、当社所在地として「東京都港区」を記載。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「野村アセットマネジメント株式会社…ＦＤＳの導入契約」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM、以下『ＦＤＳ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 ７８９３ 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「利便性・安全性を追求」「大幅な日程短縮が可能」「積極的に推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来予測に関する注意書きはない。」）