# プロネクサス（7893） プロネクサスと翻訳センターによる有価証券報告書英文開示サービス共同開発のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20221116567918
種別: その他開示
開示日: 2022-11-17
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスと翻訳センターが、有価証券報告書の英文開示を従来より早く行える新サービスを共同開発することで合意した。品質基準の明確化やチェック作業の負担軽減も目指し、先行サービスの提供を計画している。

## 会社が挙げた理由

海外機関投資家から有価証券報告書を含む英文開示を求める声が強まる一方、翻訳期間・費用・開示担当者の負担などから十分な英文開示が進んでいないため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 有価証券報告書英文開示サービス（先行サービス・パイロットプログラムを含む）
- 相手先: 株式会社翻訳センター（2483、東証スタンダード）
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市中央区久太郎町四丁目1番3号 大阪御堂筋ビル13階。設立：1986年4月1日。代表者：代表取締役社長 二宮俊一郎。資本金：588百万円。事業内容：翻訳サービス業。
- 当社との関係: 両社で新サービスを共同開発する関係。プロネクサスのグループ会社である日本財務翻訳株式会社とも連携を強化する予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年11月17日（共同開発で合意した旨の発表日。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: 未確定。先行サービス（パイロットプログラム）の提供を計画
- 適用分野: 上場企業の有価証券報告書の英文開示
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: プロネクサスの2023年3月期業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「新サービスの共同開発を進めることで合意しました」「本サービスの提供開始時期は現段階で未確定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「新サービスの共同開発を進めることで合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本サービスの提供開始時期は現段階で未確定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「共同開発を進めることで合意しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「共同で開発していきます」「先行サービス（パイロットプログラム）の提供を計画しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実現を目指します」「提供を計画しています」「必要があると考えています」「提供開始時期は現段階で未確定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社翻訳センター（コード番号 2483 東証スタンダード）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「プロネクサスと翻訳センター」「サービスを共同で開発することにしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【翻訳センターについて】本社：…設立：1986年4月1日…資本金：588百万円…事業内容：翻訳サービス業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「プロネクサスと…株式会社翻訳センター」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「上場企業がより円滑に…対応できるサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「海外機関投資家から…」「約 3 割を占める海外機関投資家」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「日本の株式市場においては、約 3 割を占める海外機関投資家」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社翻訳センター（コード番号 2483 東証スタンダード）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約 3 割」「本サービスの提供開始時期は現段階で未確定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「日本の上場企業が円滑に英文開示できる環境整備に貢献したい」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社の 2023 年３月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「英文開示できるサービスの実現を目指します」「サービスを共同で開発」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「有価証券報告書に焦点をあてて」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新サービスの共同開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「サービスを共同で開発していきます」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「プロネクサスと翻訳センターによる…共同開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大規模の言語サービス提供会社である株式会社翻訳センター」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の株式市場」「日本の上場企業が円滑に英文開示できる環境整備」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供を計画しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現状よりも早いタイミングで」「機械翻訳やデータ加工技術を活用した英文開示の高速サービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「有価証券報告書英文開示サービス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号 7893 東証プライム）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大規模の言語サービス提供会社」「英文開示高速化」「高速サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本サービスの提供開始時期は現段階で未確定」「業績に与える影響は軽微」」）