# プロネクサス（7893） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20221028552250
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上収益は前年同期比4.0％増となった一方、営業利益は6.3％減となりました。プライム市場向けサービスなどが伸びたものの、労務費・外注費、システム更新費用、印刷用紙代などの増加が利益を圧迫し、通期予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

プライム市場のコーポレートガバナンス・コード対応による株主総会招集通知や英文翻訳サービスの受注が堅調だった一方、Ｊ－ＲＥＩＴ市場や外国債券の低迷で関連製品の受注が減少しました。利益面では、受注増に対応する労務費・外注費の増加、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用、資源価格高騰に伴う印刷用紙代の値上げなどが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":16018,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":2698,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 経常利益: {"value":2756,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1864,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- １株当たり当期純利益: 73.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.9,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":36772,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24624,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14334354,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益（税引前利益）":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"当期利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"35.00","revised_forecast":"36.00","change":"1.00","change_rate":2.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 27,716,688株
- 期末自己株式数: 2,207,521株
- 業績の増減要因: プライム市場のコーポレートガバナンス・コード対応で株主総会招集通知や英文翻訳サービスが堅調だった一方、Ｊ－ＲＥＩＴ市場・外国債券の低迷で受注が減少。労務費・外注費、システム更新費用、印刷用紙代の増加により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「売上収益 16,018 百万円」「通期 27,000 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 2,698 百万円」「通期 営業利益 2,600 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益 16,018 4.0」「営業利益 2,698 △6.3」「税引前利益 2,756 △6.8」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,864 △8.3」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益は、前年同期比620百万円増（同4.0％増）」「営業利益は前年同期比183百万円減（同6.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,698 百万円」「税引前利益 2,756 百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,864 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「当第２四半期連結累計期間…営業利益 2,698 百万円」「通期…営業利益 2,600 百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期…合計 35.00」「2023年３月期（予想）…合計 36.00」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2023年３月期第２四半期…売上収益16,018、営業利益2,698」「2022年３月期第２四半期…売上収益15,398、営業利益2,881」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年３月期第２四半期…親会社所有者帰属持分比率 66.9」「2022年３月期…65.9」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費や外注費が増加」「開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用」「印刷用紙代の値上げ等」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益…620百万円増」「売上原価…724百万円増加」「営業利益…183百万円減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米中央銀行の利上げ」「円相場の急落」「業務効率化に努めた」「営業体制強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」「売上収益16,018百万円」「営業利益2,698百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰」「欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落」「新型コロナウイルス感染者数の急拡大」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および前年同期の実績値が表紙に記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客の約65％が３月決算会社」「第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割」」）