# プロネクサス（7893） 株主総会資料の電子提供制度に対応するワンストップサービス提供のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20221003540201
種別: その他開示
開示日: 2022-10-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

株主総会資料の電子提供制度に対応し、招集通知のコンテンツ制作、アクセス通知の自動生成、Web掲載、印刷までを一括で支援する新サービスの提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

電子提供制度への対応に伴い、招集通知とアクセス通知の並行制作、Web環境の準備、書面郵送を希望する株主への対応など、上場会社の実務負荷が増大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 招集通知 電子化対応サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 上場会社を顧客とするサービス提供関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月4日時点で提供予定（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 上場会社の株主総会資料、招集通知、アクセス通知の制作・Web掲載・印刷
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願中（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: お客様の実務負荷を軽減（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期より影響が想定されるが、本サービスへの顧客移行状況を現時点では見積もれず、2023年3月期は軽微または未発生の見込み
- 出典: 2022年5月30日付発表の『新中期経営計画2024』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「本サービスを提供いたしますので、お知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年3月開催の株主総会からは…制度が導入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…ワンストップサービス提供のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年3月開催の株主総会より導入」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供いたします」「影響が想定されます」「現時点では見積ることができません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「当社の上場会社のお客様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社のお客様は…対応することができる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「上場会社」「お客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2023年3月」「2024年3月期」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社ではこれに対応し…提供いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「実務負荷を軽減」「業績への影響が想定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現時点では見積ることができません」「一定以上の精度をもって算定可能な時期に業績目標を公表」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「本サービスを提供いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「上場会社のお客様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「招集通知 電子化対応サービス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社ではこれに対応し…サービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社ではこれに対応し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国・海外に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PRONEXUS WORKS」「スマート招集」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 7893 東証プライム」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「サービスの概要」「当社業績への影響について」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では見積ることができません」「より慎重な検討が必要」」）