# プロネクサス（7893） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20220728506689
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

第1四半期の売上収益は前年同期比5.1％増加した一方、営業利益は1.5％減少し、増収減益となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新市場区分の開始や改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応により、株主総会招集通知や英文翻訳サービスなどが堅調に推移した。一方、J-REIT市場や外国債券の軟調により関連製品の受注が減少した。営業利益は、受注増に対応する労務費・外注費の増加、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げなどにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":10976,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":2996,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":3019,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2056,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: 80.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":39784,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24784,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12241167,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":36,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（第2四半期及び期末はアナリスト向け説明会を開催）
- 期末発行済株式数: {"value":27716688,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2207481,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 上場会社ディスクロージャー関連と上場会社IR関連等が増収となった一方、金融商品ディスクロージャー関連とデータベース関連が減収となった。利益面では、受注増に対応する労務費・外注費、システムのバージョンアップ費用、印刷用紙代の値上げなどで営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第1四半期売上収益は10,976百万円、通期予想は27,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,996百万円、通期営業利益予想は2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比5.1％増、営業利益は同1.5％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同2.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当第1四半期の売上収益10,976百万円、営業利益2,996百万円。前年同期は売上収益10,441百万円、営業利益3,043百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,996百万円、税引前四半期利益3,019百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,056百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,600百万円、第1四半期営業利益は2,996百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は35.00円、2023年3月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績35.00円、今期予想36.00円が記載されているが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上収益10,976百万円・営業利益2,996百万円、前年同期は売上収益10,441百万円・営業利益3,043百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期末の親会社所有者帰属持分比率は62.2％、前期末は65.9％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「労務費や外注費が増加したほか、開示書類作成支援システムのバージョンアップ費用や資源価格の高騰に伴う印刷用紙代の値上げ等により、営業利益は…減」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益は前年同期比536百万円増、売上原価は503百万円増、販売費及び一般管理費は77百万円増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「東京証券取引所の新市場区分」「欧米中央銀行の利上げ」「資源価格の高騰」と、「新規顧客の受注獲得に努めた」「経費の抑制に努めた」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」と、売上収益10,976百万円、営業利益2,996百万円、前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰」「欧米中央銀行の利上げによる円相場の急落」「新型コロナウイルス」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前第1四半期と当第1四半期の実績および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「関連製品の受注が減少しました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客の約65％が3月決算会社」「日経平均株価が27,000円台を中心に推移」と記載。」）