# プロネクサス（7893） ブリッジコンサルティンググループ株式会社との業務資本提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20220530562142
種別: 業務提携
開示日: 2022-05-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

当社はブリッジコンサルティンググループの既存株主から同社株式を取得し、同社と資本業務提携を開始しました。今後、両社の顧客基盤・人材・ノウハウを活用し、共同提案や共同支援、新規サービスの共同開発を進めます。

## 会社が挙げた理由

当社の顧客基盤と旺盛な実務ニーズに対して、ブリッジコンサルティンググループの専門人財リソースを適材適所に再配分し、お客様の実務課題を解決するとともに、資本市場の成長や地方創生に貢献するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ブリッジコンサルティンググループ株式会社
- 提携先の事業内容: 公認会計士に特化したプロシェアリング事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 100,000千円
- 提携先の売上高: 970,270千円（2021年9月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務資本提携
- 提携の内容: 上場会社・ＩＰＯ志向会社向けのサービスの共同提案、上場会社・ＩＰＯ志向会社向けのサービスの共同支援、新規サービスの共同開発
- 取得株式数: 172,500株（議決権所有割合9.7％）
- 取得価額: 302百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"9.7％","change":"9.7ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年５月13日
- 契約締結日: 2022年５月18日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2022年５月30日
- 業績への影響: 本提携による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「当社は同社既存株主より、同社普通株式を取得いたしました。また、当社は同社との業務資本提携に関する基本合意書を締結いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「当社はブリッジコンサルティンググループの既存株主より、東京証券取引所の市場取引で同社普通株式を取得いたしました。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「取得株式数 172,500株（議決権所有割合9.7％）」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「取得価額 302百万円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「異動前の所有株式数 ０株、異動後の所有株式数 172,500株（議決権所有割合9.7％）」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「主に上場会社・ＩＰＯ志向会社向けのサービスの共同提案や共同支援、新規サービスの共同開発等を進めてまいります。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「新規サービスの共同開発等を進めてまいります。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「両社の経営資源やノウハウを相互活用し、主に上場会社・ＩＰＯ志向会社向けのサービスの共同提案や共同支援、新規サービスの共同開発等を進めてまいります。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 顧客層は同じ（原文: 「両社共通のお客様である上場会社におきましては」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方による発言・コメントの記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「３．本提携の相手先の概要、および「最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。当社と当該会社との間には、ＩＰＯ実務支援等に関する取引関係があります。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都港区虎ノ門４－１－40 江戸見坂森ビル７階。主に上場会社・ＩＰＯ志向会社向けのサービス」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はありません。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「共同提案や共同支援、新規サービスの共同開発等。取得株式数 172,500株、取得価額 302百万円、議決権所有割合9.7％」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「当社の取締役会決議日 2022年５月13日、合意書の締結日 2022年５月18日、株式取得の実行日 2022年５月30日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本提携による2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「取得株式数 172,500株、取得価額 302百万円、議決権所有割合9.7％。株式取得の実行日 2022年５月30日」）