# プロネクサス（7893） 「新中期経営計画 2024」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20220512544808
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

既存の「新中期経営計画 2021」に続く、2022年4月から2025年3月までの「新中期経営計画 2024」を策定した。事業環境の不確実性が大きいため、業績目標は2023年3月期分のみ公表し、2024年3月期・2025年3月期の目標は後日公表するとした。

## 会社が挙げた理由

招集通知の電子提供制度では実務上複数の運用パターンが想定され、新サービスへの顧客移行状況も現時点では見積もれない。また、四半期開示の一本化は制度検討段階であり、業績への影響額を算出することが困難であるため、2024年3月期・2025年3月期の業績目標の公表を後日にした。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画 2024
- 計画期間: 2022年4月から2025年3月までの3か年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"26,142（2022年3月期実績）","revised_forecast":"27,000（2023年3月期計画。2024年3月期・2025年3月期は後日公表予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,483（2022年3月期実績）","revised_forecast":"2,600（2023年3月期計画。2024年3月期・2025年3月期は後日公表予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"9.5%（2022年3月期実績）","revised_forecast":"9.6%（2023年3月期計画。2024年3月期・2025年3月期は後日公表予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,763（2022年3月期実績）","revised_forecast":"1,800（2023年3月期計画。2024年3月期・2025年3月期は後日公表予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.5%（2022年3月期実績）","revised_forecast":"7.7%（2023年3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50%以上を基準として安定配当を行う。対象期間は本計画期間。DOEの方針はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 株主還元施策として、株価や財務状況を勘案し機動的に実施する。表には約117万株の記載があるが、取得時期・取得枠の具体的な計画はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 招集通知の電子提供制度は2023年3月開催の株主総会から導入されるが、実務運用は未確定。、四半期開示の一本化は制度検討段階で、導入時期は未定。、2023年3月期は制度の影響が軽微または未発生。
- 重点施策: 招集通知電子化を乗り越える成長戦略、投資信託分野のペーパーレス化に対応する成長戦略、「非印刷分野」のさらなる拡大と収益力改善、新たなビジネス領域の挑戦・「ドキュメントプラットフォーム」の実現、人財戦略・アライアンス戦略、財務目標
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"前中計公表時の計画（数値はnot_disclosed）","revised_forecast":"初年度は計画を上回る実績となり、2年目以降はいずれも過去最高の売上収益を達成。一方、営業利益は当初計画を下回った。","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: コロナ禍により前中計の2年目、3年目の業績目標を取り下げた。また本計画では、招集通知の電子提供制度の実務運用や新サービスへの顧客移行状況、四半期開示一本化の制度検討など不確定要素があり、業績への影響額を算出することが困難であるため、2024年3月期・2025年3月期の業績目標を後日公表する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 招集通知の電子提供制度による印刷ページ数の減少と売上・利益へのマイナス影響、投資信託分野における目論見書・販売用資料等のペーパーレス化、四半期開示の一本化による影響。導入時期は未定。、新サービスへの顧客移行状況を現時点で見積もれないこと、印刷売上の一定の減少が不可避であること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「本年4月から2025年3月までの3か年にわたる『新中期経営計画 2024』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「本年4月から2025年3月までの3か年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本年4月から2025年3月までの3か年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「招集通知の電子化において…実務上複数のパターンが想定」「開発中の当社新サービスへのお客様移行状況を現時点では見積ることができません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期・2025年3月期につきましては…一定以上の精度をもって算定可能な時期に業績目標を公表する」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「『新中期経営計画 2024』の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値目標表に「営業利益」「当期利益」「営業利益率」「ROE」「配当性向」を記載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の列に「22/3 実績」「23/3 計画」「24/3 計画」「25/3 計画」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2024年3月期・2025年3月期につきましては…後日公表予定」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場会社ディスクロージャー関連 11,500」「上場会社IR等 7,300」「金融商品ディスクロージャー関連 7,150」「データベース関連 1,050」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上収益に占める『非印刷分野』の割合は55%までに成長しました」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現段階で金額の想定は困難」「四半期開示の一本化については制度の検討段階」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「初年度は計画を上回る実績」「2年目以降はいずれも過去最高の売上収益を達成」「営業利益は当初計画を下回りました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「見出し「前中計の業績と計画比」および注記「本表は前中計公表時の計画と実績を比較したものです」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「コロナ禍により2年目、3年目の業績目標を取り下げた」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「アフターコロナを見すえた成長投資やDX投資、人財投資を積極的に実施したことにより、営業利益は当初計画を下回りました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標ではROEと配当性向を記載しているが、資本コストの記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向については、『50%以上』を基準として安定配当を行います」「株価や財務状況を勘案し機動的に実施する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資やDX投資、人財投資を積極的に実施」「M&Aや資本・業務提携を含めた外部リソースの活用を推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されている財務指標は営業利益率とROEであり、財務体質指標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価や財務状況を勘案し機動的に実施する」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「印刷売上の一定の減少は不可避」「『非印刷分野』のさらなる拡大と収益力向上により利益確保を目指します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「投資信託書類作成支援システム『FDS』」「『PRONEXUS WORKS』」「『WORKS-i』『WORKS-Core』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する数値の記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aや資本・業務提携を含めた外部リソースの活用を推進します」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「本年4月から2025年3月までの3か年」「2023年3月開催の株主総会から導入」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績への影響額を算出することが困難」「一定以上の精度をもって算定可能な時期に業績目標を公表することといたします」」）