# プロネクサス（7893） 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20220512543595
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

2022年3月期の実績を報告し、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属当期利益が前期を上回ったことを示した。あわせて、2023年3月期は増収・営業増益を見込む一方、税引前利益は前期比で減少する予想を公表した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、データベース関連以外の各製品区分で堅調な受注増を見込む一方、受注増や事業領域拡張に対応する労務費・人件費の増加とDX投資を見込んでいる。前期にあった連結子会社の減損損失や金融収益などの増減要因は、次期予想では想定していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":15700,"通期":27000},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"858百万円（対前期）"},"change_rate":{"第２四半期累計":"2.0％（対前年同四半期）","通期":"3.3％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2800,"通期":2600},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"117百万円（対前期）"},"change_rate":{"第２四半期累計":"△2.8％（対前年同四半期）","通期":"4.7％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1930,"通期":1800},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"37百万円（対前期）"},"change_rate":{"第２四半期累計":"△5.0％（対前年同四半期）","通期":"2.1％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":75.66,"通期":70.56},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益26,142百万円、営業利益2,483百万円、税引前利益2,624百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,763百万円（2022年３月期）
- 修正の理由: 次期はデータベース関連以外の各製品区分で堅調な受注増を見込む。受注増及び事業領域拡張への対応で労務費・人件費が増加し、アフターコロナを見据えたDX投資も推進する。前期の連結子会社の減損損失や投資事業組合運用益を中心とした金融収益等は、次期予想では現段階で想定していない。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失56,183千円（2022年３月期、連結損益計算書等）。前連結会計年度は連結子会社の減損損失351百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2023年３月期は第２四半期末18円、期末18円、年間36円を予想。配当予想の修正とは明記していない。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も併記）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は…連結業績予想を全て上回る結果となりました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想表」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上収益」「営業利益」「税引前利益」「当期利益」の各予想値を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上収益3.3％、営業利益4.7％、税引前利益△0.9％、親会社の所有者に帰属する当期利益2.1％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「3.3％」に対し、税引前利益「△0.9％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の営業利益「4.7％」、税引前利益「△0.9％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「2.1％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上収益「27,000」「3.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期通期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益1,800百万円」、2022年3月期実績「1,763百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失」56,183千円、および「連結子会社の減損損失351百万円」。「次期の利益予想においては、それらの増減要因を現段階で想定しておりません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データベース関連以外の各製品区分における堅調な受注増を見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「上場会社ディスクロージャー関連」「上場会社ＩＲ関連等」「金融商品ディスクロージャー関連」「データベース関連」、および「当社の顧客約65％が３月決算会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「堅調な受注増」「労務費・人件費の増加」「アフターコロナを見据えたＤＸ投資」「連結子会社の減損損失や…金融収益等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益は…117百万円増の2,600百万円」などの全体額は記載されているが、受注増・人件費・DX投資ごとの影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「堅調な受注増を見込んでおります」「社内体制・人財の強化を進めており」「ＤＸ投資を推進いたします」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「次期の連結売上収益は…27,000百万円を予想」「当社の顧客約65％が３月決算会社」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当連結会計年度に引き続き…ＤＸ投資を推進」「次期の利益予想においては、それらの増減要因を現段階で想定しておりません」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注増及び事業領域拡張に対応する社内体制・人財の強化」「労務費・人件費の増加」「ＤＸ投資を推進」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」および「データベース事業の再編を実施いたしました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「労務費・人件費の増加を見込んでおります」「ＤＸ投資を推進いたします」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載は本文中に確認できない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日「2022年５月13日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）