# プロネクサス（7893） 文書作成実務をAIと独自技術で革新するドキュメントテック企業 FRAIM株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7893/disclosure/20220317507585
種別: 業務提携
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7893

## 何が変わったか

プロネクサスがFRAIMの第三者割当増資を引き受け、FRAIM株式4,000株を取得する資本業務提携を開始する。両社はソリューションの相互提供と、両社の技術を組み合わせた新サービス開発を進める。

## 会社が挙げた理由

両社がビジョンを共有し、相互補完・協業を行うことで、スピード感をもって両社の成長を実現できると判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: FRAIM株式会社
- 提携先の事業内容: クラウド ドキュメント ワークスペースの研究・開発・提供
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 376,470,881円（資本準備金含む）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: お客様への相互のソリューションの提供、両社の技術を組み合わせた新たなサービス開発
- 取得株式数: 4,000株（議決権所有割合3.9％）
- 取得価額: 非開示
- 持株比率: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"3.9％","change":"3.9ポイント増加","change_rate":"記載なし","unit":"議決権所有割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年３月18日
- 契約締結日: 2022年３月18日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2022年３月23日
- 業績への影響: 本提携による2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「FRAIM株式会社の株式を第三者割当により取得することを決議しました。また、当社とFRAIMは業務提携に関する合意書も締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「FRAIMは当社に対し、第三者割当の方法により普通株式の発行を行い、当社はこれを引き受けます。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「異動後の所有株式数 4,000株（議決権の数：4,000個、議決権所有割合3.9％）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得価額につきましては、当該会社との合意により非開示とさせていただきます。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該会社の『大株主及び持株比率』…につきましては、当該会社の意向により、非開示」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「お客様への相互のソリューションの提供や、両社の技術を組み合わせた新たなサービス開発を進めてまいります。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「両社の技術を組み合わせた新たなサービス開発を進めてまいります。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携」および「お客様への相互のソリューションの提供」「両社の技術を組み合わせた新たなサービス開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社がビジョンを共有し、相互補完・協業を行うことで」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはFRAIM側のコメント欄や発言の引用がない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「４．本提携の相手先の概要」および「最近３年間の経営成績及び財政状態…非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「新サービス開発に関する取引関係があります。」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「スピード感をもって両社の成長を実現できるとの認識」「新たなサービス開発を進めてまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「取得株式数 4,000株」「議決権所有割合3.9％」および「お客様への相互のソリューションの提供」「両社の技術を組み合わせた新たなサービス開発」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「当社の取締役会決議日 2022年３月18日」「投資契約及び業務提携に関する合意書の締結日 2022年３月18日」「株式取得日 2022年３月23日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本提携による2022年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数 4,000株」「議決権所有割合3.9％」「2022年３月18日」「2022年３月23日」」）