# 三光合成（7888） 2027年５月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7888/disclosure/20260907532204
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7888

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。通期業績予想と配当予想は修正されておらず、年間配当予想は前期の28円から32円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めたため。日本・アジア・北米では車両用内外装部品や金型などが増収となった一方、欧州ではセグメント損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年６月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":24717,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 経常利益: {"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- １株当たり当期純利益: 22円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.5%","前期末":"39.3%"}
- 総資産: {"value":91207,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35785,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"経常利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":493.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":32,"change":4,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1195,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","金額":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":12,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","金額":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 30,688,569株
- 期末自己株式数: 204,806株
- 業績の増減要因: 付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めた。日本では車両用内外装部品及び家電その他の部品、アジア及び北米では車両用内外装部品及び金型が増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は24,717百万円、通期予想は105,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高24,717百万円／通期予想105,000百万円、営業利益1,346百万円／通期予想7,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高10.2%増、営業利益13.1%増、経常利益7.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.3%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は24,717百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益は1,346百万円（同13.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,346百万円、経常利益1,070百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益685百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,900百万円、対前期増減率は11.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当金は28.00円、2027年5月期予想は32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8百万円、特別損失合計24百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本1,255百万円、アジア246百万円、北米264百万円のセグメント利益。欧州は222百万円のセグメント損失で、前年同期は79百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高24,717百万円・営業利益1,346百万円、前年同期の売上高22,421百万円・営業利益1,190百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期38.5%、2026年5月期39.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化」「車両用内外装部品及び金型の増収」「原価低減活動を積極的に進めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇や米国の関税政策の影響、金利・為替の変動」「受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月１日～2026年８月31日」の第1四半期実績と、売上高24,717百万円、営業利益1,346百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇や米国の関税政策の影響、金利・為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）