# 三光合成（7888） 2026年5月期通期業績予想（連結）と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7888/disclosure/20260713592097
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7888

## 何が変わったか

タイ国の連結子会社STLが受けた仲裁申立てを巡る和解関連費用として、734百万バーツ（3,599百万円）を特別損失に計上することを取締役会が決定した。

## 会社が挙げた理由

株式会社アイシンとの和解交渉の長期化による費用の増加や経営に与える影響等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（取締役会決定日は「本日」とのみ記載）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月16日（現地時間）
- 対象となる主体: SANKO GOSEI(THAILAND) CO.,LTD.（STL、当社のタイ国連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社アイシンとの和解交渉の長期化による費用の増加、経営に与える影響等を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: 和解関連費用として734百万バーツ（3,599百万円）を計上
- 計上する会計期間: 2026年5月期通期
- 業績予想への影響: 2026年5月期通期業績予想（連結）と実績との差異
- 訴訟・手続きの種類: 仲裁
- 裁判所・当局: タイ国仲裁機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: SANKO GOSEI(THAILAND) CO.,LTD.（STL）
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「２．特別損失の計上」および「和解関連費用として734百万バーツ（3,599百万円）を計上すること」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「和解関連費用として734百万バーツ（3,599百万円）を計上する」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「734百万バーツ（3,599百万円）」との金額記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のタイ国連結子会社であるSANKO GOSEI(THAILAND) CO.,LTD.（以下『STL』）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「仲裁」「和解関連費用」の記載であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「和解関連費用として734百万バーツ（3,599百万円）を計上することを本日開催の取締役会にて決定いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「表題「2026年5月期通期業績予想（連結）と実績との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「STLは2026年2月16日（現地時間）に、本仲裁に関する申立書の送達を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「SANKO GOSEI(THAILAND) CO.,LTD.（以下『STL』）」および「株式会社アイシン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月16日（現地時間）」および「734百万バーツ（3,599百万円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「和解関連費用として734百万バーツ（3,599百万円）を計上すること」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、株式会社アイシンと和解に向けた協議を行ってまいりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「詳細は、2026年3月9日『当社タイ連結子会社に対する仲裁申立に関するお知らせ』をご参照下さい」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することを本日開催の取締役会にて決定いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「仲裁を申立され」および「株式会社アイシンと和解に向けた協議」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社のタイ国連結子会社であるSANKO GOSEI(THAILAND) CO.,LTD.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「STLは2026年2月16日（現地時間）に、本仲裁に関する申立書の送達を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「詳細は、2026年3月9日『当社タイ連結子会社に対する仲裁申立に関するお知らせ』をご参照下さい」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「仲裁」「和解関連費用」の計上について記載しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）