# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜南海プライウッド（7887）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 当第1四半期連結会計期間から繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した。 (https://komori.app/company/7887/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続記載している。 (https://komori.app/company/7887/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続記載している。 (https://komori.app/company/7887/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用を継続記載している。 (https://komori.app/company/7887/filing/2016-fy)
- FY2018 再定義 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正）を、平成31年３月期の期首から適用します。」 — 従来適用していた指針について、平成30年2月改正後の指針を平成31年3月期から適用する予定を示した。 (https://komori.app/company/7887/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準の一部改正を当年度期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを継続記載している。 (https://komori.app/company/7887/filing/2018-fy)