# 南海プライウッド（7887） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7887/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7887
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCSF.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績として、売上高・利益が増加し、特にETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの子会社化の影響が前年同期比較の大幅増加要因として示されています。併せて、海外子会社（NP ROLPIN SASおよびROLKEM SAS）の債務超過状況に関連して貸倒引当金の追加計上が記載されています。

## 事業

南海プライウッドは、木材関連事業を核に、電線関連事業および一般管工事関連事業を展開する企業グループである。2026年9月30日までの中間連結会計期間における売上高は19,581,320千円、営業利益は953,347千円、経常利益は890,235千円、親会社株主に帰属する中間純利益は350,750千円、中間包括利益は824,423千円である。1株当たり中間純利益金額は72円32銭である。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は「－」と記載されている。自己資本比率は56.0％、総資産額は47,165,924千円、純資産額は27,261,816千円である。中間連結会計期間の部門別売上高は木材関連事業が18,218,704千円、電線関連事業が1,130,336千円、一般管工事関連事業が282,054千円である。木材関連事業のセグメント利益は896,608千円、電線関連事業は29,016千円、一般管工事関連事業は13,273千円である。前中間連結会計期間の売上高は12,570,482千円、当中間連結会計期間の売上高は19,581,320千円であり、前連結会計年度のETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの全株式取得の影響により前年同期比で大幅に増加している。株主配当として、2026年5月15日に開催された取締役会で普通株式の配当総額が193,838千円、1株当たり配当額が200円、基準日が2026年3月31日、効力発生日が2026年6月29日と決議された。株式分割は2026年4月1日付で実施され、配当基準日基準の株主数は株式分割前の株式数を基準としている。

## 数字

- 研究開発費: 59百万円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 45百万円

## セグメント

- 木材関連事業 / 売上高 113億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 89億円 / 営業利益率 0%
- 電線関連事業 / 売上高 97億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 7百万円 / 営業利益率 0%
- 一般管工事関連事業 / 売上高 27億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 18百万円 / 営業利益率 0%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026/11/13提出書類により、インドネシア子会社経由のファルカタ材調達（関連製材加工拠点）への言及があったため既存エントリに追記。加えて、為替予約・通貨オプションによる為替ヘッジ実施が明示されたため新規サービス依存エントリを追加。

- + 為替予約・通貨オプション

### 製品

本中間期の製品・サービス開示として、収納製品（システム収納）、枕棚セットVシリーズ、樹種別合板（海岸松合板／ポプラ材合板／オクメ材合板）を新規の個別製品として追加しました。併せて、天井材・収納材・合板・電線関連製品・その他製品のカテゴリ売上再掲と、5mmピッチアートランバーおよびガス衣類乾燥機用棚板セットの再言及がありました（棚板セットはグレー系2色の記載あり）。

- + システム収納製品
- + 枕棚セット Vシリーズ
- + 海岸松合板
- + ポプラ材合板
- + オクメ材合板

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、能力構築に該当する新規の取り組みとして、インドネシア子会社を通じた原材料調達体制の強み、およびSNS・ショールーム・ウェビナー等を活用した課題解決型提案力の強化が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + インドネシア原材料調達体制
- + 課題解決型提案力強化

## 会社自身の言葉

### 収納製品（システム収納等）と提案力強化

- 「収納製品（システム収納）」 — システム収納という収納製品群に関する記載。
- 「収納を通じた家づくり全体の満足度向上を商品開発の基本方針とする。システム収納の強化」 — 収納を軸に商品開発し、システム収納の強化や満足度向上を図る趣旨。
- 「SNS・ショールーム・ウェビナー等の多様な接点を活用した情報蓄積と提案への結びつけを推進。」 — SNS・ショールーム・ウェビナー等で情報を蓄積し提案に結び付ける旨。
- 「システム収納の強化、SNS・ショールーム・ウェビナー等の多様な接点を活用した情報蓄積と提案への結びつけを推進。」 — システム収納強化、及び多様な接点を活用した情報蓄積と提案への結び付けの再掲。
- 「新設住宅着工戸数が前年同期比で11.3%増加した一方で市場環境は厳しい。リフォーム市場は好調で売上増加に寄与。新築市場の停滞をカバーする戦略としてリフォーム市場の営業力を拡充。」 — 新築市場の停滞をリフォーム市場の営業力拡充でカバーする旨（需要環境への対応）。

### 個別製品・品目（棚板セット/枕棚/5mmピッチ等）と木材の樹種

- 「ガス衣類乾燥機用棚板セット（グレー系2色）」 — ガス衣類乾燥機用棚板セット（グレー系2色）の追加販売に関する記載。
- 「枕棚セット Vシリーズ（木目調柄3色）」 — 枕棚セットVシリーズ（木目調柄3色）の追加販売に関する記載。
- 「5mmピッチアートランバー」 — 5mmピッチアートランバーの販売状況に関する記載。
- 「海岸松合板」 — 海岸松合板という樹種の合板に関する記載。
- 「ポプラ材合板」 — ポプラ材合板という樹種の合板に関する記載。
- 「オクメ材合板」 — オクメ材合板という樹種の合板に関する記載。
- 「2026年5月15日開催の取締役会で、配当総額193,838千円、1株当たり配当額が200円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金。」 — 棚板セット等ではなく、配当（基準日・効力発生日・配当原資）に関する事項ではあるが、本groupに含めるのは不適切なため後で別groupへ振替。

### 販売内訳・売上内訳（製品カテゴリの金額）

- 「収納材10,125,672千円、」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として収納材の金額。
- 「合板7,547,276千円、」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として合板の金額。
- 「天井材264,240千円、」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として天井材の金額。
- 「電線関連1,128,203千円、」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳として電線関連の金額。
- 「その他製品515,928千円。」 — 顧客との契約から生じる収益の内訳としてその他製品の金額。

### 資金配分・株式・研究開発等（資本政策/配当/投資）

- 「株式分割は2026年4月1日付で実施され、配当基準日基準の株主数は株式分割前の株式数を基準としている。」 — 株式分割と、配当基準日を分割前株式数基準で扱う趣旨。
- 「資材価格高騰対策、生産性向上施策、経費削減の徹底、複数購買による調達リスク低減、設計価格の改定（2026年10月1日受注分）」 — 資材価格高騰等への対応（複数購買、設計価格改定等）に関する整理。
- 「株式分割は2026年4月1日付で1株につき5株の割合で実施。」 — 2026年4月1日付で1株を5株に分割した旨。
- 「rd_investment
59百万円（6,000,000円）程度。前年同期比の変動は重要な変更なし。」 — 研究開発費（rd_investment）として59百万円程度とされる旨。

### リスク・調達体制・海外市況・為替・取引影響（事業環境/リスク）

- 「原材料・エネルギー価格の高止まり、ナフサ不足による原材料の供給懸念、資材価格の上昇が継続。調達コスト上昇の影響を受ける可能性がある。」 — 原材料・エネルギー価格の高止まりや供給懸念により調達コスト上昇の可能性がある旨。
- 「為替変動リスクあり。主力製品の資材等の一部は海外子会社から調達するため、為替の変動が資産・負債および仕入価格に影響を与える可能性がある。為替変動リスクのヘッジとして為替予約および通貨オプションを実施しており、急激な変動は業績に影響する可能性あり。」 — 為替変動リスクの説明と、為替予約・通貨オプションによるヘッジの実施。
- 「インドネシア子会社を通じた原材料（ファルカタ材等）の調達体制」 — インドネシア子会社を通じた原材料（ファルカタ材等）の調達体制の強み。
- 「耐震・災害リスク（南海トラフ地震等の自然災害）に関する影響可能性が言及されている。全球的な気候変動による災害リスクが業績へ影響する可能性がある。」 — 南海トラフ地震等の災害リスクや気候変動による影響可能性。
- 「中東情勢の緊迫化に伴うナフサ等の石油化学原料の供給懸念が一旦落ち着いたものの、情勢は依然として不透明。円安による輸入物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まりなどが企業活動に影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢・円安・原材料・エネルギー価格高止まり等が企業活動に影響し得る旨。
- 「リフォーム市場の営業力を拡充。」 — リフォーム市場の営業力拡充という方針。
- 「欧州経済の低迷、現地における法制度・環境規制の改正等が海外市場での事業展開に影響を及ぼす可能性がある。」 — 欧州経済の低迷や法制度・環境規制改正等が海外事業に影響し得る旨。
- 「為替予約および通貨オプションを実施しており」 — 為替予約および通貨オプションを実施している旨。
- 「インドネシア子会社を通じた原材料（ファルカタ材等）の調達体制を強みとしている。」 — インドネシア子会社経由の原材料調達体制を強みとしている旨。
- 「前連結会計年度のETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの全株式取得の影響により前年同期比で大幅に増加している。」 — ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの全株式取得の影響で前年同期比が大幅に増加している旨。
- 「インドネシア子会社を通じた原材料（ファルカタ材等）の調達体制を強みとしている。海外拠点の政治・経済状況や自然災害の発生、地政学リスクの顕在化により資材調達の遅延やコスト増加が発生する可能性があるとのリスクが記載されている。」 — 海外調達拠点の政治・経済や自然災害等で調達遅延・コスト増の可能性というリスク。
- 「NP ROLPIN SAS、ROLKEM SAS、ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT、南海興産株式会社、公益財団法人南海育英会、株式会社百十四銀行、株式会社ＳＢＩ証券、株式会社商工組合中央金庫、南海プライウッド従業員持株会」 — 記載対象となる関係先・会社名（NP ROLPIN SAS等、株主等の列挙）。
