# 南海プライウッド（7887） 貸倒引当金繰入額（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7887/disclosure/20261106567914
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7887

## 何が変わったか

当社は個別決算で、NP ROLPIN SAS向け297百万円、ROLKEM SAS向け37百万円の貸倒引当金繰入額を計上することとしました。個別決算には影響しますが、連結決算では消去され、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

NP ROLPIN SASについては、欧州経済の回復の動きが鈍化し、生産及び販売実績が計画を大きく下回る状況が継続したためです。ROLKEM SASについては、原材料価格の高騰等により利益計画の達成が困難な状況が続いているためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸倒引当金繰入額（個別）の計上
- 発生日: 2026年9月30日（債務超過の時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 南海プライウッド株式会社、連結子会社NP ROLPIN SASおよびNP ROLPIN SASの完全子会社ROLKEM SAS
- 対象拠点・対象製品: NP ROLPIN SASおよびROLKEM SASへの貸付金
- 原因: NP ROLPIN SASは欧州経済の回復の動きが鈍化し、生産及び販売実績が計画を大きく下回る状況が継続したこと。ROLKEM SASは原材料価格の高騰等により利益計画の達成が困難な状況が続いていること。
- 業績への影響額: 個別決算でNP ROLPIN SAS向け297百万円、ROLKEM SAS向け37百万円。連結決算上は消去され、連結業績への影響なし。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: NP ROLPIN SASへの貸付金について297百万円を追加計上し、ROLKEM SASへの貸付金について37百万円を計上する。連結決算上は貸倒引当金繰入額および貸倒引当金戻入額を消去する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額は、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「297百万円の貸倒引当金繰入額を追加計上」「貸倒引当金繰入額37百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「297百万円」「37百万円」との記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「NP ROLPIN SASへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額」「ROLKEM SASへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2026年９月末時点においては、5,182百万円の債務超過」「1,324百万円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「297百万円の貸倒引当金繰入額を追加計上することといたしました」「貸倒引当金繰入額37百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月末時点においては」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NP ROLPIN SAS」「ROLKEM SAS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「297百万円」「37百万円」「5,182百万円の債務超過」「2026年９月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「297百万円」「37百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「追加計上することといたしました」「計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示や続報に関する記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「追加計上することといたしました」「計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「欧州経済の回復の動きが鈍化」「原材料価格の高騰等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年３月期第２四半期連結累計期間…の個別決算において」「当社は同社への貸付金に対して」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「欧州経済の回復の動きが鈍化」「原材料価格の高騰等により利益計画の達成が困難」」）