# 南海プライウッド（7887） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7887/disclosure/20261106567911
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7887

## 何が変わったか

中間期は、前期に子会社化したフランス企業の連結効果などで売上高と営業利益が増えました。一方、為替差益の減少などにより経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、主に前連結会計年度にETABLISSEMENTS GUY JOUBERTを子会社化した影響です。利益面では、生産性向上施策や経費削減、リフォーム市場向け販売の好調が寄与した一方、為替差益の減少、原材料・エネルギー価格の高止まり、欧州経済の低迷などが記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":19581,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- 営業利益: {"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 経常利益: {"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.9}
- １株当たり当期純利益: 72円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":56}
- 総資産: {"value":47165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27261,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":658292,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-613297,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-861256,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3130110,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":40,"change":-160,"change_rate":-80,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":683036,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6211,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":92,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":60,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5,047,900株
- 期末自己株式数: 192,030株
- 業績の増減要因: 売上高は、主に前連結会計年度にETABLISSEMENTS GUY JOUBERTを子会社化した影響により増加。生産性向上施策や経費削減、リフォーム市場向け販売の好調が寄与した一方、為替差益の減少、原材料・エネルギー価格の高止まり、欧州経済の低迷などが影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期19,581百万円、通期予想39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高19,581百万円、営業利益953百万円、通期予想は売上高39,000百万円、営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高55.8％増、営業利益14.3％増、経常利益44.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益63.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高19,581百万円（前年同期比55.8％増）、営業利益953百万円（前年同期比14.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益953百万円、経常利益890百万円、親会社株主に帰属する中間純利益350百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年3月期」については株式分割前の実際の配当金額を記載。2026年3月期年間配当200.00円、2027年3月期予想40.00円。株式分割は普通株式1株につき5株。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6,303千円、特別損失合計60千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「木材関連事業のセグメント利益は前年同期比0.2％増、電線関連事業は331.5％増、一般管工事関連事業は27.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高12,570百万円・営業利益833百万円、当中間期は売上高19,581百万円・営業利益953百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期57.4％、前期末56.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは658,292千円、前年同期は1,158,564千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売上高が前年同期に比べ大幅に増加しているのは、主に前連結会計年度にETABLISSEMENTS GUY JOUBERTを子会社化した影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高増加の主因や各事業の環境・施策は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」「欧州経済の停滞」と、「生産性向上施策や経費削減」「新規販路の開拓」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期には完成工事の増加を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の対象期間、売上高19,581百万円、営業利益953百万円、通期予想などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による輸入物価の上昇」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「職人不足」「住宅ローン金利の上昇」「欧州経済の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間は同社が連結対象外であるため、前年同期との比較には連結範囲拡大の影響が含まれております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比で11.3％増加」。」）