# 南海プライウッド（7887） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7887/disclosure/20260806512995
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7887

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する純利益は減少しました。通期の業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、収納製品のラインナップ拡充、戸当り売上高の増加、リフォーム市場向け販売の好調、一部製品の先行手配による一時需要、大型物件の受注獲得、買収済みのジュベール社の堅調な需要などを挙げています。一方、円安、資材・エネルギー価格の高騰、物流混乱、原材料の調達制限、欧州経済の低迷なども説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9793,"unit":"百万円","yoy_pct":55.5}
- 営業利益: {"value":495,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 経常利益: {"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}
- １株当たり当期純利益: 74.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.1,"前期末":56}
- 総資産: {"value":46744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27039,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":40,"change":-160,"change_rate":-80,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":337464,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1418,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":91,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":60,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規：0社、除外：0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5047900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":201945,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収納製品のラインナップ拡充、戸当り売上高の増加、リフォーム市場向け販売の好調、一部製品の先行手配に伴う一時需要、大型物件の受注獲得、前連結会計年度に買収したジュベール社の堅調な需要。一方で、円安、資材・エネルギー価格の高騰、物流混乱、原材料の調達制限、欧州経済の低迷が業績に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高9,793百万円、「通期」売上高39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は9,793百万円、営業利益は495百万円。通期予想は売上高39,000百万円、営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比55.5％増、営業利益は26.0％増、経常利益は7.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,793百万円（前年同四半期比55.5％増）、営業利益495百万円（同26.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益495百万円、経常利益725百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益362百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益「2,000百万円」「対前期増減率△4.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「年間配当金は2026年3月期200.00円、2027年3月期予想40.00円。「2026年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,510千円、特別損失合計60千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「木材関連事業のセグメント利益は前年同四半期比25.1％増、電線関連事業は230.3％増、一般管工事関連事業は39.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期57.1％、2026年3月期56.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度に買収したジュベール社におきましては、主力のポプラ材およびオクメ材合板が…一定の底堅い推移を見せました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ラインナップ拡充によるシェア拡大と戸当り売上高の増加」「リフォーム市場向けの販売が好調」「大型物件の受注獲得」などの記述はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安による輸入物価の上昇」「物流の混乱やサプライチェーンの停滞」等、自社施策として「生産性向上施策や経費削減」「代替サプライヤーの選定」「ラインナップ拡充」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ポプラの収穫を予定しており、将来的に…賄うことが可能となる見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高9,793百万円、営業利益495百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による輸入物価の上昇」「中東情勢の緊迫化」「物流の混乱」「原材料の欠品リスク」「欧州経済の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を実施」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型物件の受注獲得に成功」「受注件数は比較的安定して推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比で20.2％増加」。」）