# 南海プライウッド（7887） 個別決算における貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7887/disclosure/20260721596586
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7887

## 何が変わったか

南海プライウッドは、連結子会社NP ROLPIN SASへの貸付金について貸倒引当金繰入額279百万円を追加計上し、ROLKEM SASへの貸付金については1百万円を戻し入れる。いずれも連結決算では消去され、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

NP ROLPIN SASについては、欧州経済の回復の動きが鈍化し、生産及び販売実績が計画を大きく下回る状況が続いたため。ROLKEM SASについては、原材料価格の高騰等で利益計画の達成が困難な一方、資産再評価により固定資産の含み益が増加し、実質純資産金額が増加したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額の計上
- 発生日: 2026年６月30日（2026年６月末時点の判定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 南海プライウッド株式会社、連結子会社NP ROLPIN SAS、NP ROLPIN SASの完全子会社ROLKEM SAS
- 対象拠点・対象製品: NP ROLPIN SASへの貸付金、ROLKEM SASへの貸付金
- 原因: NP ROLPIN SASは欧州経済の回復の動きが鈍化し、生産及び販売実績が計画を大きく下回る状況が継続したため。ROLKEM SASは原材料価格の高騰等により利益計画の達成が困難な状況が続く一方、資産の再評価に伴い固定資産の含み益が増加したため。
- 業績への影響額: 279百万円の貸倒引当金繰入額を追加計上、1百万円の貸倒引当金戻入額を計上（いずれも個別決算）。連結決算上は消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年３月期第１四半期の個別決算において、貸倒引当金繰入額279百万円及び貸倒引当金戻入額1百万円を計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額は、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「279百万円の貸倒引当金繰入額を追加計上」および「貸倒引当金戻入額１百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「279百万円の貸倒引当金繰入額」および「貸倒引当金戻入額１百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「NP ROLPIN SASへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額」および「ROLKEM SASへの貸付金に対する貸倒引当金戻入額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「生産及び販売実績が計画を大きく下回る状況が継続」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2026年６月末時点においては、4,885百万円の債務超過」および「1,287百万円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「279百万円の貸倒引当金繰入額を追加計上することといたしました」および「貸倒引当金戻入額１百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月末時点においては」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NP ROLPIN SAS」および「ROLKEM SAS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「279百万円」「１百万円」および「2026年４月１日～2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「279百万円の貸倒引当金繰入額」および「貸倒引当金戻入額１百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「個別決算における貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の記載は貸倒引当金の内容と連結業績への影響で終わっており、続報の予定に関する記載がない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「個別決算における貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額」の計上内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「279百万円の貸倒引当金繰入額を追加計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「欧州経済の回復の動きが鈍化」および「原材料価格の高騰等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は同社への貸付金に対して279百万円の貸倒引当金繰入額を追加計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額」の計上内容を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「個別決算において、下記のとおり貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額を計上することといたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「欧州経済の回復の動きが鈍化」および「原材料価格の高騰等により利益計画の達成が困難」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「計上することといたしましたのでお知らせいたします」として会計処理を説明している。」）