# 南海プライウッド（7887） 子会社における減損損失（連結決算）の計上及び当社における貸倒引当金繰入額（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7887/disclosure/20260514535368
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7887

## 何が変わったか

連結子会社NP ROLPIN SASの建物・機械設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、128百万円の減損損失を特別損失に計上しました。さらに当社は、NP ROLPIN SAS向け677百万円、ROLKEM SAS向け114百万円の貸倒引当金繰入額を個別決算で追加計上しました。

## 会社が挙げた理由

NP ROLPIN SASについては、欧州経済全体の景気低迷や回復の鈍化により、販売・生産実績が計画を下回り、収益性の低下が継続しているためです。ROLKEM SASについては、原材料価格の高騰等により利益計画の達成が困難で、状況が改善していないためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社における減損損失（連結決算）の計上及び当社における貸倒引当金繰入額（個別決算）の計上
- 発生日: 2026年３月期第４四半期連結会計期間（減損損失の計上）；2026年３月末時点（NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの債務超過）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 南海プライウッド株式会社、連結子会社NP ROLPIN SAS、NP ROLPIN SASの完全子会社ROLKEM SAS
- 対象拠点・対象製品: NP ROLPIN SASが保有する固定資産（建物・機械設備等）、NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASへの貸付金
- 原因: NP ROLPIN SASは欧州経済全体の景気低迷により販売実績が計画量を下回り、欧州経済の回復の動きも鈍化して生産及び販売実績が当初計画を大きく下回ったため。ROLKEM SASは原材料価格の高騰等により利益計画の達成が困難な状況が続き、状況が大きく改善していないため。
- 業績への影響額: 減損損失128百万円（連結、特別損失）。追加の貸倒引当金繰入額はNP ROLPIN SAS向け677百万円、ROLKEM SAS向け114百万円（個別）。貸倒引当金繰入額は連結決算上消去され、連結業績への影響はなし。
- 計上する会計期間: 2026年３月期（減損損失は第４四半期連結会計期間、貸倒引当金繰入額は2026年３月末時点の債務超過に対応）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照。貸倒引当金繰入額は、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として128百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「生産及び販売実績が当初計画を大きく下回る状況が継続」。「4,605百万円の債務超過」。「減損損失として128百万円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失の計上による業績への影響につきましては、本日（2026年５月15日付）公表いたしました『2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照下さい。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「128百万円」「677百万円」「114百万円」の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるNP ROLPIN SAS」及び「NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SAS」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「固定資産の減損損失（連結）の内容」「貸倒引当金繰入額（個別）の内容」であり、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2026年３月末時点においては、4,605百万円の債務超過」。「1,289百万円の債務超過」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として128百万円を特別損失に計上いたします」。「677百万円の貸倒引当金繰入額を追加計上することといたしました」。「114百万円を追加計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の第４四半期連結会計期間」。「2026年３月末時点」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末時点においては」。「2026年３月期の第４四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NP ROLPIN SAS」。「ROLKEM SAS」。「固定資産（建物・機械設備等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「128百万円」。「677百万円」。「114百万円」。「2026年３月期の第４四半期連結会計期間」。「2026年３月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失として128百万円」。「677百万円の貸倒引当金繰入額」。「114百万円を追加計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」。「追加計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「子会社における減損損失（連結決算）の計上及び当社における貸倒引当金繰入額（個別決算）の計上に関するお知らせ」であり、続報等の表示はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」又は過去の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失及び貸倒引当金繰入額の計上内容を記載しており、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失として128百万円を特別損失に計上いたします」。「これにより当社が同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は4,605百万円になります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「欧州経済全体の景気低迷の影響を大きく受けて」。「欧州経済の回復の動きが鈍化」。「原材料価格の高騰等により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるNP ROLPIN SAS」。「NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SAS」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題及び本文は「減損損失」「貸倒引当金繰入額」の計上を扱っており、訴訟・行政手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年５月15日付のお知らせとして損失計上の内容を説明しており、過去の開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「欧州経済全体の景気低迷の影響を大きく受けて」。「原材料価格の高騰等により利益計画の達成が困難な状況が続いて」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上の内容と業績への影響を説明しており、謝罪に関する記載はない。」）