# 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象と収益・資金繰り改善策｜ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886）の変遷

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## 経過

- 2026-05-15 初出 「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。これらの施策により、収益及び資金繰りの改善が可能であると判断していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 営業損失および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス、中国子会社の業績低迷、EV事業の販売開始のずれ込みと先行投資を背景に、重要な疑義を生じさせる事象または状況が初めて明示された。同時に、現時点では重要な不確実性は認められないとの判断も示されている。 (https://komori.app/company/7886/disclosure/20260515537587)
- 2026-05-15 悪化 「EV 事業セグメントにおける事業基盤整備などへの先行投資費用の増加により、営業利益、経常利益が減益となり、更に株式譲渡により持分法適用となった中国子会社の業績が想定を下回った事で、経常利益が減益となりました。」 — 通期実績で営業損失は予想より102百万円、経常損失は189百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は114百万円下回った。EV事業の先行投資費用の増加と、中国子会社の想定未達が継続企業の前提に関するリスク要因として具体化している。 (https://komori.app/company/7886/disclosure/20260515537662)
- 2026-05-15 悪化 「営業利益 ▲441百万円　・販管費は、EV関連事業への積極的な初期投資により、大幅増」 — 通期営業損失441百万円、経常損失709百万円となり、EV関連事業の初期投資による販管費増加も記載された。継続企業の前提に関するリスク要因が通期実績で具体化している。 (https://komori.app/company/7886/disclosure/20260515537707)
- 2026-06-09 悪化 「当連結会計年度において営業損失４億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億30百万円のマイナスとなりました。」 — 定時株主総会資料で、通期の営業損失および営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが確認され、継続企業の前提に関する事象・状況が記載された。 (https://komori.app/company/7886/disclosure/20260608565789)
- 2026-06-10 悪化 「また、固定資産の評価に関する追加的な検討を行った結果、減損損失を計上することとし、これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました。」 — 通期実績の訂正により、親会社株主に帰属する当期純損失は640百万円から827百万円へ、予想との差異は114百万円から301百万円へ拡大した。継続企業の前提に関するリスクを構成する損失額が訂正により悪化している。 (https://komori.app/company/7886/disclosure/20260610567496)
- FY2026 初出 「当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物６億８百万円を保有しておりますが、当連結会計年度において営業損失４億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億30百万円のマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — 現金残高、営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況の存在が初めて独立した主要リスクとして明示された。一方、中国子会社の連結除外とEV関連事業の販売本格化により、重要な不確実性は認められないと判断している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2025-fy)
- 2026-08-13 後退 「当第１四半期連結累計期間において売上高18億47百万円となり、前年同四半期比11億43百万円の減収となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」 — 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き認識されている。一方、国内事業、物流機器関連事業およびEV関連事業の施策を挙げたうえで、「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」としており、不確実性についての表現は弱まった。 (https://komori.app/company/7886/disclosure/20260807515708)
- 2026-08-13 後退 「上期（第2四半期）までは赤字も、EV関連事業が本格化する下期に黒字化を計画」 — 第1四半期は営業損失が残るものの、EV関連事業の本格化により下期に黒字化する通期計画が示され、継続企業の前提に関する不確実性を緩和する方向の見通しが記載されている。 (https://komori.app/company/7886/disclosure/20260807515713)