# 地震・台風・大雨等の自然災害による事業影響｜ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部あったものの」 — 当四半期の国内経済について、地震・台風・大雨等の自然災害の影響が一部発生したことが初めて独立した外部環境要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2018-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「消費増税による駆け込み需要反動や大型台風等の自然災害による生産・販売の下振れにより」 — 前四半期に影響が一部あったとされた自然災害について、大型台風等による生産・販売の下振れが実績として具体化している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「国内は消費税増税や台風被害等の自然災害による生産・販売の下振れにより企業収益や国内生産は輸出を中心に一時的な足踏み感を残したものの」 — 消費税増税および台風被害等の自然災害による生産・販売の下振れが、年度実績として記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には」 — 地震・風水害・パンデミックによる拠点機能障害および事業影響のリスクが、対応策とともに継続して記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2020-fy)