# 個人消費・設備投資の伸び悩みと製造業の低調｜ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「個人消費や設備投資が伸び悩み、製造業の生産活動も力強さを欠く状況となっております。」 — 国内需要および製造業の生産活動が弱含んでいる状況をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 後退 「企業の設備投資に足踏みが見られるものの、企業収益の回復や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 国内経済全体は企業収益や雇用の改善を伴う緩やかな回復基調とされ、従来の個人消費・設備投資・製造業全般の低調という記載から、設備投資の足踏みに論点が絞られている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2016-q3)
- FY2017 削除 「企業収益や雇用情勢において緩やかな回復基調が続いたものの」 — 従来の個人消費・設備投資・製造業の低調というマクロ要因は明示されず、国内経済については企業収益・雇用の回復基調が記載されている。国内製品の売上減少は別のスレッドで記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、個人消費は依然力強さを欠き」 — 前年度にいったん記載が消えた個人消費の弱さが、国内経済の先行き不透明要因として再び記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 後退 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。」 — 前四半期に記載された個人消費の力強さ不足は再掲されず、国内経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を伴う緩やかな回復基調として記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が増加基調を維持し、雇用情勢や企業収益など緩やかな回復基調が続いているものの、欧米の政治リスクや北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりから、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 輸出、雇用情勢、企業収益による国内経済の緩やかな回復基調が継続して記載され、個人消費の弱さは記載されていない。 (https://komori.app/company/7886/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益に支えられ、人手不足を背景にした雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 国内経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善を伴う緩やかな回復基調として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 後退 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善、設備投資の増加などから景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 雇用情勢・企業収益の改善に加え設備投資の増加が示され、国内経済は従来の弱さよりも緩やかな回復基調として記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や台風、大雨等の自然災害の影響が一部あったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が持続された結果、堅調な雇用・所得情勢を受けて景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原油価格の高騰や人件費の上昇、米国の政治・経済動向や各国の保護主義政策への懸念、中国や新興国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 国内景気は堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調とされる一方、自然災害、原油価格・人件費の上昇などの不透明要因が新たに併記されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いております。」 — 国内経済は緩やかな回復基調として記載され、前四半期に追加された自然災害、原油価格・人件費上昇への言及はなくなっている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気が緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の影響により世界景気の減速懸念や製造業の景況感の悪化などにより、先行きが不透明な状況にあります。」 — 雇用・所得環境を背景とする国内景気の緩やかな回復を示す一方、製造業の景況感悪化と世界景気の減速懸念が不透明要因として新たに併記されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中間の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や消費税増税に伴う個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 雇用環境や企業収益の改善による回復基調を示す一方、消費税増税に伴う個人消費への影響が新たな懸念要因として記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「消費増税による駆け込み需要反動や大型台風等の自然災害による生産・販売の下振れにより企業収益や国内生産は輸出を中心に一時的な足踏み感を残したものの」 — 前四半期まで懸念として記載されていた消費増税の影響が、駆け込み需要の反動による生産・販売の下振れとして実際に発生したと記載されている。一方、雇用者所得や個人消費の改善による緩やかな回復基調も併記されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「しかしながら、2020年初頭から発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全世界にて経済活動が縮小しており、足下で景気は非常に強く下押しされ、景気の先行きについては厳しい状況が続くと見込まれております。」 — 従来の国内景気の足踏み・下振れ要因に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小と景気の強い下押しが記載され、不透明要因が一段拡大している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症により国内経済が極めて厳しい状況にあるとされ、従来よりも景気下振れの深刻度が強く表現されている。一方、経済活動の段階的な再開による持ち直しへの期待も併記されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い足下の景気動向に持ち直しの動きが見られたものの、再び感染症が拡大する中、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業収益の低下や雇用環境の悪化が継続し、国内経済は極めて厳しい状況と記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2020-q2)
- FY2021 悪化 「当連結事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、景気が急速に悪化するなど厳しい状況が継続する中、中国をはじめ東南アジアや国内における経済活動の再開により緩やかな景気回復に持ち直しの動きが見られるものの、国内外における感染症の再拡大に伴う各種行動制限が継続するなど、景気の先行き不透明な状況が続いているものと見込まれております。」 — 感染症の再拡大と行動制限の継続により、国内景気の厳しい状況と先行き不透明感が年度を通じて継続している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により厳しい環境で推移しております。一方で、国内外でのワクチン接種の開始や一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるなど明るい材料も見られるものの、新たな変異株の拡散が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症再拡大、緊急事態宣言、経済活動の抑制および変異株への懸念が続く一方、ワクチン接種開始や一部経済活動の持ち直しも併記されており、厳しい環境と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が期間延長され、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しておりましたが、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言等も解除されるなど明るい兆しが見られるものの、原油や諸資材価格の高騰等による下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染症拡大、緊急事態宣言等による個人消費低迷と経済活動抑制が続く一方、ワクチン接種や宣言解除による明るい兆しも記載された。新たに原油・諸資材価格高騰による下振れリスクの高まりが併記されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けるなか、依然として厳しい状況で推移しておりましたが、ワクチン接種が進み、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年末からのオミクロン株の感染拡大や、原油高や円安、諸資材価格の高騰等により依然として不透明な状況が続いております。」 — ワクチン接種による持ち直しの動きが示される一方、オミクロン株の感染拡大、原油高、円安、諸資材価格の高騰が新たな不透明要因として明示されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「しかしながら、ロシア・ウクライナ紛争による国際情勢の緊迫化、原材料及び原油価格の高騰などにより経済の混迷化が進み、加えて中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖や活動制限の強化が実施されており、先行きの不透明感は一層高まることとなりました。」 — 感染症下の厳しい経済環境に加え、ロシア・ウクライナ紛争、原材料・原油価格高騰、中国の都市封鎖・活動制限が追加され、経済の先行き不透明感が一段強まったと記載されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、中国における経済活動抑制の影響やロシア・ウクライナ紛争の長期化などが懸念される中、原材料及び原油価格上昇や急速に進行した円安など、先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症による行動制限の緩和と経済活動正常化の動きが示される一方、中国の経済活動抑制、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、原材料・原油価格上昇、急速な円安が不透明要因として併記されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に景気は回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や原材料価格の高騰、急激な円安等、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 個人消費を中心とする景気回復基調を併記しつつ、感染症、紛争長期化、原材料価格高騰および急激な円安による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や外国為替市場の変動、物価上昇等が見られ、また、世界経済につきましても、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国の新型コロナウイルス感染者の急増による景気への影響等、先行き不透明な状況が続いております。」 — 行動制限解除後の国内経済の持ち直しが示された一方、原材料価格、為替、物価上昇および中国の感染者急増による景気への影響が新たに併記されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限解除により、経済活動の再開が進み、個人消費を中心に緩やかな回復の兆しがみられたものの、一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響や、長期化するロシア・ウクライナ情勢を背景とした資材価格等の高騰やエネルギー価格の高止まりが続き、新型コロナウィルス蔓延時にサプライチェーンの一部に在庫が増加した事と相俟って、先行き不透明な状況が継続しております。」 — 行動制限解除と個人消費を中心とする回復の兆しを示す一方、為替・物価、資材価格・エネルギー価格、感染症流行時の在庫増加を背景とするサプライチェーン問題が、国内経済の不透明要因として追加・具体化されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行後、緩やかな社会活動の回復基調にあるものの、一方で、急速な円安による国内経済への影響や、エネルギー・資源コストの高騰による国内物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題等、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 感染症分類移行後の社会活動回復を示す一方、急速な円安、エネルギー・資源コスト高騰による物価上昇、ロシア・ウクライナ問題を国内経済の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復基調にあるものの、一方では、為替相場の変動や資源価格の高騰に伴う物価上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題、中東情勢の悪化等、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化と個人消費の持ち直しを示す一方、為替変動、資源価格高騰、ロシア・ウクライナ問題に加えて中東情勢の悪化が不透明要因として追加されている。現時点で個別業績への影響額は示されていない。 (https://komori.app/company/7886/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「雇用・所得環境等による個人消費や堅調なインバウンド需要による回復基調に支えられ、景気が緩やかな回復を見せる一方で、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国での内需低迷による景気の減速感が継続していること等により、先行きは不透明な状況が続きました。」 — 個人消費やインバウンド需要による国内景気の回復を示す一方、エネルギー・原材料価格の高騰と中国内需低迷による景気減速感が不透明要因として明示された。 (https://komori.app/company/7886/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外におきましては、中国経済の減速に加え米国の政策動向による影響懸念やロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの長期化など、先行きは不透明な状態が続きました。」 — 国内景気の回復基調を示す一方、中国経済の減速、米国の政策動向、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化を新たな不透明要因として整理している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復が見られる一方で、世界的な金利高止まりや為替変動、原材料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。」 — 個人消費やインバウンド需要の回復を示す一方、世界的な金利高止まり、為替変動、原材料価格高騰を国内経済の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や中東情勢などの地政学的リスク、物価上昇、資源・原材料価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。」 — 国内経済の回復基調を示しつつ、米国の政策動向、中東情勢、物価上昇、資源・原材料価格高騰を年度の不透明要因として整理している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2025-fy)