# 取引先株式の保有による企業間取引の強化｜ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「保有目的　企業間取引の強化」 — 特定投資株式について、リコー、NIS​​SHA、東京TYフィナンシャルグループ、武蔵野銀行などの保有目的を企業間取引の強化と記載している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2017-fy)
- FY2020 再定義 「保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと」 — 取引先株式を企業間取引の強化目的で保有する従来方針に加え、保有意義の検証と処分・縮減を行う管理方針が示されている。 (https://komori.app/company/7886/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会にて、個別の保有株式について、保有の意義を検証し」 — 業務提携・製品の安定調達等を目的とする株式保有を継続しつつ、取締役会による保有意義の検証と処分・縮減の方針も継続している。 (https://komori.app/company/7886/filing/2020-fy)