# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7886
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGGF.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、中国子会社の株式譲渡の影響などにより売上高が前年同期比で減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失も計上されました。また、2026年4月1日付でヤマト・テクノセンター株式会社を吸収合併し、連結子会社の範囲が変更されています。

## 事業

本半期の事業は国内を核とし、物流機器関連およびEV関連を含む三輪分野を展開。2026年4月1日付でヤマト・テクノセンター株式会社を吸収合併し、結合後の名称は「ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社」。期間中の売上高は3,939,554千円（3,939,554,000円）となり、前年同期比で減収。主因は中国子会社株式譲渡の影響。セグメント別には、合成樹脂成形が国内受注拡大・収益性改善、物流機器が大口案件の受注・納入を推進、EV関連は車種ラインアップ拡充・生産体制整備・販売促進を実施。財務情報として資産合計は5,238,000,000円、負債合計は4,865,000,000円、純資産合計は373,000,000円、現金及び現金同等物は6,915,040,000円。キャッシュ・フローは営業CFが67,775,000円増加、投資CFは△112,768,000円程度、財務CFは125,339,000円となる。期間別の要点として、中間期間の1株当たり純損失は△154.57円、自己資本比率は11.1%（第72期中間）など。地理別売上は日本3,249,688,000円、中国29,282,000円、フィリピン634,607,000円、その他25,976,000円（合計3,939,554,000円）。

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -45百万円

## セグメント

- 合成樹脂成形 / 売上高 26億円 / 営業利益 0百万円
- 物流機器 / 売上高 13億円 / 営業利益 0百万円
- EV関連事業 / 売上高 19百万円 / 営業利益 -2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 32億円
- 中国 / 売上高 29百万円
- フィリピン / 売上高 6億円
- その他 / 売上高 26百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）では、EV関連事業について既存エントリへの具体的な取組み（EVコンバージョンの本格展開に向けた車種ラインアップ拡充・生産体制整備・販売促進）が追記された。加えて、ヤマト・テクノセンターの吸収合併、中国子会社株式譲渡による事業構造改革、物流機器関連事業の新製品市場投入準備と顧客基盤拡大、合成樹脂成形関連事業の国内受注獲得・新規顧客開拓、ならびに有形固定資産取得（投資111,416千円）の実行が新たに示された。

- + ヤマト・テクノセンターの吸収合併
- + 中国子会社株式譲渡による改革
- + 物流機器：新製品市場投入と顧客拡大
- + 合成樹脂成形：新型更新品の受注獲得
- + 設備投資111百万円の実行

### 資本配分

2026/11/13提出の書類により、吸収合併（ヤマト・テクノセンター→ヤマト モビリティ ＆ Mfg.）と借入関連（ジンジケートローン、コミットメントライン）の記載が追記された。あわせて、新株予約権の行使による株式発行収入、有形固定資産の取得支出、中国子会社株式の売却支出が新たに資本配分項目として確認できたため新規エントリを追加した。

- + 有形固定資産取得による支出
- + 新株予約権行使による株式発行
- + 中国子会社株式の売却

### ケイパビリティ構築

本書類で、ヤマト・テクノセンターの吸収合併に関する再言及があり、また中国子会社の株式譲渡による事業構造改革（能力・資源配分の見直しに関する取り組み）が新たに明示されたため、既存エントリへ追記し、新規エントリを追加する。

- + 中国子会社株式譲渡による事業構造改革

### 規制ポジショニング

本提出書類では、中国子会社の株式譲渡に伴う連結範囲の変更（事業構造改革）が新たに明示されるとともに、既存のヤマト・テクノセンター吸収合併の概要が再記載された。

- + 中国子会社株式譲渡による事業構造改革

## 会社自身の言葉

### 事業再編（吸収合併・株式譲渡）

- 「2026年4月1日付で、100％連結子会社であったヤマト・テクノセンター株式会社を吸収合併し、結合後の企業名は「ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社」となりました。」 — 吸収合併の実施と結合後の企業名（ヤマト・テクノセンターを吸収合併）
- 「・吸収合併日: 2026年4月1日
・吸収合併消滅会社: ヤマト・テクノセンター株式会社
・結合後の企業名称: ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社」 — 吸収合併の具体情報（合併日、消滅会社、結合後の名称）
- 「中国子会社の株式譲渡の影響によるものと認識しています。」 — 中国子会社の株式譲渡が影響したことの位置づけ

### EV/各事業の取組み（施策・推進内容）

- 「EVコンバージョン事業の本格展開に向け車種ラインアップの拡充・生産体制整備・販売促進を推進。大手企業との商談継続・リース会社等と連携した販売機会の創出。」 — EVコンバージョン事業の本格展開に向けた施策（ラインアップ拡充・体制整備・販売促進、商談/連携）
- 「EVコンバージョン事業の本格展開に向け車種ラインアップの拡充・生産体制整備・販売促進を推進。」 — EVコンバージョン事業の本格展開に向けた取組み（車種ラインアップ拡充・生産体制整備・販売促進）
- 「物流機器関連事業：大口案件の受注・納入を推進。新製品市場投入準備、幅広い業種での営業活動を通じた顧客基盤拡大。」 — 物流機器関連事業の取組み（大口案件の受注・納入、新製品投入準備、顧客基盤拡大）
- 「合成樹脂成形関連事業：自動車関連分野を中心に量産立上げ・増産対応を推進。新型・更新型製品の受注獲得・新規顧客開拓を実施。」 — 合成樹脂成形関連事業の取組み（量産立上げ・増産対応、新型・更新型の受注獲得/新規開拓）

### 資本政策・投資/資金流出（資本配分・キャッシュフローの内訳）

- 「・新株予約権の行使による株式の発行による収入: 263,172千円」 — 新株予約権行使による株式発行収入
- 「・期間中の有形固定資産の取得による支出: △111,416千円」 — 期間中の有形固定資産取得による支出
- 「・連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出: △427,966千円」 — 連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による支出
- 「期間中の有形固定資産の取得による支出: △111,416千円」 — 期間中の有形固定資産取得による支出（同内容の再掲）

### 主要なリスク認識・資金調達枠（経済環境・金融）

- 「減収の主因は中国子会社の株式譲渡の影響によるものと認識しています。」 — 減収の主因が中国子会社の株式譲渡の影響である旨の認識
- 「中東情勢の影響による原材料供給の遅延リスク等を認識。」 — 中東情勢による原材料供給遅延リスク等の認識
- 「・シンジケートローン: 1,821,000千円」 — シンジケートローンの残高（数値の言及）
- 「・貸出コミットメントライン総額: 1,400,000千円」 — 貸出コミットメントライン総額（数値の言及）
- 「国内外の経済状況・需要動向の変動リスクを認識。」 — 国内外の経済状況・需要動向の変動に関するリスク認識
- 「円安基調による物価上昇の影響。」 — 円安基調による物価上昇の影響の認識