# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-30 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7886 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMK7.pdf ## 要点 当連結会計年度は、EV関連事業を報告セグメントとして新設しつつ、香港大和工貿有限公司の持分を一部譲渡して連結範囲から除外するなど、連結対象範囲の変更がありました。また、ヤマト・テクノセンター株式会社を2026年4月1日付で吸収合併しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、合成樹脂成形品の製造販売を中心に、物流機器およびＥＶ関連製品の取り扱いを含むグループとして展開されています。グループは当社・子会社3社・関連会社1社で構成され、主要製品は以下のとおりです。合成樹脂成形関連事業を軸に、物流機器関連事業とＥＶ関連事業を新設セグメントとして位置付け、従来のセグメント構成を変更しています。海外拠点として中国・フィリピンでの生産委託・現地子会社を活用しつつ、日本国内での販売・サービスを展開しています。EV関連事業は新設された事業領域であり、今後の収益成長の核として取り組んでいます。沿革・後発事象を除く沿革は別紙に記載されています。 ## 数字 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -13億円 - 従業員数: 321人 ## セグメント - 樹脂成形関連 / 売上高 128億円 / 営業利益 62百万円 - 物流機器関連 / 売上高 33億円 / 営業利益 2億円 - EV関連 / 売上高 7百万円 / 営業利益 -88百万円 - 計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 55億円 - 中国 / 売上高 28億円 - フィリピン / 売上高 14億円 - その他 / 売上高 7百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-30）で明示された原材料（石油化学製品・鋼材）、国内外の生産拠点（川越・岡部・三芳・BIG Philippines）および中国/国内提携先への委託生産、基幹システム運用、ならびに香港拠点の持分除外（関連拠点の供給/販路終了）が既存正準エントリに追記・反映された。さらに、金型設計・製作・成形の一部外部委託（連結子会社委託）の明示によりサービス依存を新規追加した。 - + 金型設計製作外注 - − 香港大和工貿工場 - − 香港経由の海外販売 ### 戦略的賭け 2026年提出書類（提出日2026-06-30）により、既存の「基幹システム運用・DX/自動化」「EV関連事業の中核化」「海外拠点の最適地生産」「新型成形機活用/次世代射出成形ビジネスモデル」「新規事業開発部」「IATとの資本業務提携」へ追記が発生した。あわせて、サステナビリティ委員会によるCO2削減・目標管理、および設備投資352百万円（リース含む）による国内外の投資実行が新規の戦略的取り組みとして追加された。 - + サステナビリティ委員会とCO2削減目標 - + 設備投資352百万円の実行 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026年6月30日提出）で、既存の外部リスク（主原材料価格、エコマテリアル、為替、海外規制、中東情勢、景気サイクル、パンデミック、サプライチェーン）と主要顧客・提携先（RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED、IAT、永田紙業）への言及が確認された。加えて、EV関連需要変動リスク、エネルギー価格高騰リスク、物流費上昇リスク、ETRIA TRADING ASIA LIMITED取引依存を新規追加した。 - + EV関連需要変動リスク - + エネルギー価格高騰リスク - + 物流費上昇リスク - + ETRIATRADINGASIA取引依存 ### 製品 本書類（2026-06-30提出）では、合成樹脂成形関連事業の主要製品としてOA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、情報通信関連用品、家電部品が列挙され、物流機器関連事業としてコンビテナー等の物流容器の製造販売が記載された。また、新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデルの取り組みが継続して言及された。加えて、EV関連事業のコア製品として「ＥＶコンバージョントラックの販売」が新たに明示された。 - + ＥＶコンバージョントラック販売 ### 資本配分 提出書類（2026-06-30提出）では、既存の設備投資内訳（合成樹脂成形関連・物流機器関連・EV関連）、無配方針、IATとの資本業務提携、ジンジケートローンについて継続記載が確認された。加えて、香港大和工貿有限公司について「最終的に持分除外」まで到達した旨が明示され、既存エントリをconcluded扱いに更新する。また、新たにヤマト・テクノセンター株式会社の吸収合併（2026年4月1日付）およびBIG PHILIPPINESの出資持分一部譲渡（2025年8月）が資本取引として確認できるため追加エントリを作成する。 - + ヤマト・テクノセンター吸収合併 - + BIG PHILIPPINES持分一部譲渡 - − 香港大和工貿有限公司の持分一部譲渡 ### ケイパビリティ構築 提出書類2026-06-30により、既存のIATとの資本業務提携エントリを当期の記載として追記し、BIG PHILIPPINES CORPORATIONについて持分一部譲渡による持分法適用への移行という新たな変化を更新した。あわせて、能力構築に関わる新規テーマとして新型成形機を用いた新射出成形ビジネスモデル確立、EV関連の技術開発・部品開発、サステナビリティ委員会およびCO2算定システムの導入、ヤマト・テクノセンターの吸収合併、香港大和工貿の持分法適用除外を追加した。 - + 新型成形機による新射出成形 - + EV関連部品の技術開発推進 - + サステナビリティ委員会の運用 - + CO2排出量算定システム導入 - + ヤマト・テクノセンター吸収合併 - + 香港大和工貿の持分法適用除外 ### 規制ポジショニング 2026年6月30日提出の報告書により、監査等委員会設置会社のガバナンス運用と冨山健氏の監査等委員就任が継続して言及された。また、リース会計基準の適用開始時期検討、サステナビリティ基本方針とCO2算定システム導入計画、IATとの資本業務提携に基づく取締役指名権・株式保有上限の合意、ヤマト・テクノセンターの吸収合併、香港大和工貿有限公司の持分法適用からの除外が新たに確認された。 - + リース会計基準適用時期 - + サステナビリティ基本方針とCO2計画 - + IAT取締役指名権の合意 - + ヤマト・テクノセンター吸収合併 - + 香港大和工貿の持分除外 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ・ガバナンス/体制 - 「サステナビリティ委員会の設置・CO2排出量削減、サステナビリティ基本方針の改定、マテリアリティの特定と進捗管理、CO2排出量の削減目標（2030年度目標：Scope1+2 1,351.01 t、再生可能エネルギー使用率30%等）、サステナビリティ委員会による監督・是正の仕組みを導入しています。」 — サステナビリティ基本方針、サステナビリティ委員会の運用、CO2排出量削減と目標（Scope1+2等）を記載。 - 「サステナビリティ基本方針を制定（2023年7月、2024年5月一部更新）。環境・社会・ガバナンスの3領域を方針とし、月1回のサステナビリティ委員会を2024年3月より組織。CO2排出量の算定システムの導入を2025年10月より専門コンサルタントと契約、2027年3月中に運用方法を習得予定。指標・目標にはScope1+2、再生可能エネルギー使用率、サステナブル製品売上比率等を設定。」 — サステナビリティ基本方針の制定・更新、サステナビリティ委員会、CO2算定システム導入、KPI/目標の設定。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社として運用。取締役会は、監査等委員以外の取締役8名、監査等委員である取締役3名（社外取締役2名）で構成。執行役員制度を導入。コンプライアンス委員会、任意の指名報酬委員会を設置。」 — 監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス体制（取締役会構成、執行役員制度、各委員会等）。 - 「新基幹システムの安定運用を確立し、業務効率の向上を図る方針を掲げています。情報セキュリティの強化、品質保証の意識付け、IR/PRの強化、サステナビリティ活動の推進も含まれます。」 — 新基幹システムの安定運用、情報セキュリティ強化、品質保証、IR/PR、サステナビリティ活動推進。 - 「CO2排出量の算定システムの導入を2025年10月より専門コンサルタントと契約、2027年3月中に運用方法を習得予定。」 — CO2排出量の算定システムを2025年10月より導入し、2027年3月までに運用方法を習得予定。 - 「サステナビリティ委員会を2024年3月より組織。」 — サステナビリティ委員会を2024年3月より組織。 ### グループ再編・関係会社/組織運営（M&A・持分変更・配当等） - 「香港大和工貿有限公司は期中に持分譲渡…最終的に持分除外」 — 香港大和工貿有限公司の持分譲渡を経て、最終的に持分除外。 - 「2026年1月13日: ヤマト・テクノセンター株式会社を100%連結子会社として所有する状態から、同社を吸収合併し、存続会社をヤマト モビリティ & Mfg.株式会社とする吸収合併を実施（2026年4月1日付）。」 — 2026年4月1日付でヤマト・テクノセンターを吸収合併（存続会社はヤマト モビリティ & Mfg.）。 - 「香港大和工貿有限公司は期中に持分譲渡・持分法適用関連会社への移行を経て、最終的に持分除外」 — 香港大和工貿有限公司が持分譲渡・持分法適用関連会社への移行を経て、最終的に持分除外。 - 「2026年1月13日: ヤマト・テクノセンター株式会社を100%連結子会社として所有する状態から、同社を吸収合併し、存続会社をヤマト モビリティ & Mfg.株式会社とする吸収合併を実施（2026年4月1日付）。合併は簡易吸収合併・略式合併の手続を採用。」 — 2026年1月13日決議に基づく吸収合併（簡易/略式合併の手続）に関する要旨。 - 「香港大和工貿有限公司…最終的に持分除外」 — 香港大和工貿有限公司について、最終的に持分除外した旨。 - 「2025年8月: BIG PHILIPPINESの出資持分を一部譲渡、同社を持分法適用会社へ」 — 2025年8月にBIG PHILIPPINESの出資持分を一部譲渡し、同社を持分法適用会社へ。 - 「期末配当は「無配」、中間配当も「無配」とし、今後の業績等を勘案して期末配当の公表を検討する予定。」 — 期末・中間配当を無配とし、期末配当の公表を業績等により検討する方針。 - 「社外取締役 監査等委員: 冨山 健」 — 社外取締役（監査等委員）として冨山健の記載。 - 「シンジケート・ローン契約: 総元本額22.7億円、弁済期限2030年8月末日、担保は国内工場の土地・建物」 — シンジケート・ローン契約の要点（総元本、弁済期限、担保）。 - 「2026年3月: 香港大和工貿を持分法適用から除外」 — 2026年3月に香港大和工貿を持分法適用から除外。 ### 事業・設備/サプライチェーン（生産委託、工場、製品領域） - 「海外拠点の生産活動・最適地生産の推進、EV関連事業の立ち上げ・拡大を通じて市場での地位向上を目指します。高品質・高価格競争力を維持しつつ、グローバル展開を進める方針が示されています。」 — 海外拠点での生産活動・最適地生産や、EV関連事業の立ち上げで市場での地位向上を目指す方針。 - 「BIG Philippines Corporation（フィリピン・工場）: フィリピン国内で生産設備を有する」 — BIG Philippines Corporationはフィリピン国内に生産設備を有する旨。 - 「川越工場（埼玉県川越市）: 合成樹脂成形関連事業 生産工場」 — 川越工場（埼玉県川越市）—合成樹脂成形関連事業の生産工場。 - 「金型設計・製作・成形の一部外部委託（連結子会社へ委託）」 — 金型設計・製作・成形の一部を外部（連結子会社へ委託）している旨。 - 「三芳工場（埼玉県三芳町）: ヤマト・テクノセンター株式会社の工場」 — 三芳工場（埼玉県三芳町）—ヤマト・テクノセンターの工場。 - 「岡部工場（埼玉県深谷市）: 埼玉ヤマト株式会社の工場」 — 岡部工場（埼玉県深谷市）—埼玉ヤマトの工場。 - 「物流機器関連事業における生産の一部を中国企業へ生産委託」 — 物流機器関連事業の生産の一部を中国企業へ生産委託。 - 「海外販売子会社としてのチャネルはBIG Philippines Corporation等が該当」 — 海外販売子会社としてのチャネル（例：BIG Philippines Corporation等）。 - 「ＥＶ関連設備（試作用車両等）: 46,000,000 円」 — EV関連設備（試作用車両等）としての金額の記載。 - 「設備投資総額は352 百万円（リースを含む）。 - 合成樹脂成形関連事業：295 百万円 - 物流機器関連事業：11 百万円 - ＥＶ関連事業：46 百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額および内訳（合成樹脂成形関連・物流機器関連・EV関連）。 - 「主要原材料である石油化学製品・鋼材の価格高騰やエコマテリアルへの転換に伴うコスト上昇リスクが挙げられています。ナフサ価格高騰の影響、原材料の入手先の多様化等の対策が記載されています。」 — 原材料（石油化学製品・鋼材等）の価格高騰やエコマテリアル転換に伴うコスト上昇リスクと対策。 - 「主原料は石油化学製品・鋼材等であることが記載」 — 主原料として石油化学製品・鋼材等がある旨。 - 「世界的な景気動向・業界サイクル・技術代替の影響が挙げられています。特にEV関連の需要の変動・新興市場の動向などが影響します。」 — 景気動向・業界サイクル・技術代替の影響、およびEV需要変動等の言及。 - 「新規事業開発部による新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデルの確立・技術ノウハウの習得等、研究開発活動を継続しています。EV関連の技術開発・部品開発も進行しています。」 — 新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデルの技術ノウハウ習得等の研究開発継続（EV技術開発も含む）。 - 「合成樹脂成形関連事業：295 百万円」 — 合成樹脂成形関連事業における設備投資額（295百万円）。 - 「物流機器関連事業：11 百万円」 — 物流機器関連事業における設備投資額（11百万円）。 - 「新しいリース会計基準（リースに関する会計基準）の適用開始時期は2028年3月期の期首と定められており、適用による財務諸表影響は現在検討中。」 — 新しいリース会計基準の適用開始時期（2028年3月期期首）と影響が検討中である旨。 - 「パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、上記以外の外部リスク・機会を含みます。サプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰、物流費の上昇等が挙げられています。」 — 外部リスクとしてパンデミック等を含む旨（サプライチェーン混乱、エネルギー価格高騰、物流費上昇など）。 - 「国内提携先へ一部国内生産を委託」 — 国内提携先へ一部国内生産を委託。 - 「物流機器関連事業: 物流機器（コンビテナー等）の製造販売」 — 物流機器関連事業の内容（物流機器：コンビテナー等の製造販売）。 - 「地政学リスクとして中東情勢・米国の政策動向、パンデミックの影響によるサプライチェーンの毀損等が挙げられています。戦争・暴動・ストライキ等の事象がサプライチェーンと製造・物流へ影響する可能性があると記載されています。」 — 地政学リスク（中東情勢、米国の政策動向等）や戦争・暴動・ストライキによるサプライチェーン影響の可能性。 - 「日本国内での販売・サービスを展開しています」 — 日本国内での販売・サービスを展開している旨。 - 「海外拠点の法規制・取引慣行・慣習等の変化に伴う影響リスクが示されています。特定の法規制変更の直接的な影響の詳細は本文には限定的です。」 — 海外拠点の法規制・取引慣行等の変化に伴う影響リスク。 - 「合成樹脂成形関連事業: OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、情報通信関連用品、家電部品」 — 合成樹脂成形関連事業の主な製品（OA機器部品等の列挙）。 - 「ＥＶ関連事業: ＥＶコンバージョントラックの販売」 — EV関連事業の内容（EVコンバージョントラックの販売）。 - 「海外拠点として中国・フィリピンでの生産委託・現地子会社を活用」 — 海外拠点として中国・フィリピンで生産委託や現地子会社を活用。 ### 売上/取引先依存・資本業務提携（契約・取引） - 「ETRIA TRADING ASIA LIMITED: 売上高 3,059,461 千円（合成樹脂成形関連事業）」 — ETRIA TRADING ASIA LIMITEDの売上高（当期の数値）と、それが合成樹脂成形関連事業に関係する旨。 - 「RICOH ASIA INDUSTRY LIMITED: 売上高 2,905,903 千円（合成樹脂成形関連事業）」 — RICOH ASIA INDUSTRY LIMITEDの売上高（当期の数値）と、それが合成樹脂成形関連事業に関係する旨。 - 「本契約の要点: - IATグループが当社株式の議決権比率が30%以上の場合、取締役3名を指名できる権利を有する。20%以上30%未満の場合は取締役2名を指名。 - IATグループが保有する当社株式が33.3%を超えないよう合意。超過時は超過分を売却する義務。」 — IATグループの取締役指名権（議決権比率条件）および当社株式保有割合上限（超過時の売却義務）に関する要点。 - 「契約内容: 自動車部品に関する合成樹脂成形事業における協働、顧客開拓、人材交流・情報・技術の共有、中国市場における協働等」 — 資本業務提携の契約内容（合成樹脂成形事業での協働、顧客開拓、人材交流・情報・技術の共有、中国市場での協働等）。 - 「資本業務提携 - 相手方: 株式会社IAT（IAT Automobile Technology Co., Ltd.）」 — 資本業務提携の相手方は株式会社IAT（IAT Automobile Technology Co., Ltd.）。 - 「新規事業開発部による新型成形機を活用した新射出成形ビジネスモデルの確立・技術ノウハウの習得等、研究開発活動を継続しています。」 — 新規事業開発部による新型成形機活用の新射出成形ビジネスモデル確立・技術ノウハウ習得等の研究開発継続。 - 「資本業務提携 - 相手方: 株式会社IAT（IAT Automobile Technology Co., Ltd.） - 契約名: 資本業務提携 - 契約内容: 自動車部品に関する合成樹脂成形事業における協働、顧客開拓、人材交流・情報・技術の共有、中国市場における協働等」 — 資本業務提携の契約内容の要点（自動車部品の合成樹脂成形事業で協働、顧客開拓、人材交流等）。 - 「新基幹システムの安定運用を確立し」 — 新基幹システムの安定運用を確立し、業務効率向上を図る方針。 - 「OEM供給品、副産物、付帯サービス、保守契約等の記載は該当情報として特定されていません。」 — OEM供給品、副産物、付帯サービス・保守契約等について、抽出対象として特定されていない旨。 - 「永田紙業株式会社: 190千株（11.81%）」 — 永田紙業株式会社の株式保有数・割合（190千株、11.81%）。 - 「2017年1月: 株式会社ハイモールドを連結子会社化」 — 2017年1月に株式会社ハイモールドを連結子会社化した旨。 - 「2021年3月: HM YAMATOの事業と資産を譲渡」 — 2021年3月にHM YAMATOの事業と資産を譲渡した旨。