# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/disclosure/20260807515708
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7886

## 何が変わったか

第1四半期は、中国子会社を連結から除外した影響で売上高が大幅に減少した一方、収益構造の改善により営業損失は縮小しました。ただし、経常損失と最終損失は前年同期より拡大し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

会社は、戦略的な経営判断に基づく中国子会社の連結除外が売上高減少の要因であり、収益構造の改善が営業損失縮小の要因と説明しています。また、国内合成樹脂成形事業の受注拡大、物流機器関連事業の大口案件受注と増収効果を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1847,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}
- 営業利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-78,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △54.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"10.1%","前期末":"11.1%"}
- 総資産: {"value":5265,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9742,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"営業利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48033,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":7682,"unit":"千円","対象資産":"合成樹脂成形関連事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7682,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":118,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":242,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。売上高減少により重要な疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、施策により収益及び資金繰りの改善が可能と判断し、重要な不確実性は認められないとしている。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","社名":"ヤマト・テクノセンター株式会社"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日、当社を存続会社、ヤマト・テクノセンター株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。共通支配下の取引として処理。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,661,179株
- 期末自己株式数: 12,822株
- 業績の増減要因: 中国子会社の連結除外により売上高が減少。国内合成樹脂成形事業では既存顧客からの受注拡大と新規案件の獲得、物流機器関連事業では顧客開拓・提案活動の強化による大口案件受注と増収効果、全体では収益構造の改善を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,847百万円、通期予想は9,742百万円。「2027年３月期第１四半期」「通期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△34」百万円、通期営業利益予想は「108」百万円。売上高は第1四半期「1,847」百万円、通期予想「9,742」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期2,991百万円から1,847百万円、営業損失は56百万円から34百万円、経常損失は75百万円から78百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円から88百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高は18億47百万円（前年同四半期29億91百万円）」「営業損失は34百万円（前年同四半期営業損失56百万円）と前年同期比で改善いたしました」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△34百万円、経常損失△78百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△88百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益「△34」百万円、通期営業利益予想「108」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期期末配当予想については、未定です。」年間合計は「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」「当第１四半期連結累計期間において7,682千円」。「特別損失合計」8,042千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『合成樹脂成形関連事業』セグメントにおいて、減損損失を計上」「計上額は…7,682千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合成樹脂成形関連事業は前年同期の営業損失から24,898千円の営業利益、物流機器関連事業は10,678千円から26,939千円、EV関連事業は営業損失61,684千円から85,581千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率は記載されているが、「売上高営業利益率」の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 10.1」「2026年３月期 11.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「主な要因として、中国子会社の株式譲渡の影響により、売上高が減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同四半期比11億43百万円の減収」「既存顧客からの受注拡大」「収益性の向上により…改善」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客からの受注拡大」「複数の新規案件を獲得」「顧客開拓および提案活動の強化」「大口案件の受注を獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は34百万円…改善いたしました」一方、「本格的な事業の立ち上げを見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,847百万円、前年同期比△38.2%、通期売上高予想9,742百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響等によりエネルギーや原材料価格の高騰」「人件費や物流コストの上昇」「中東情勢による原材料不足の影響から一部案件が遅延」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「戦略的な経営判断に基づく中国子会社の連結除外により、売上高は18億47百万円（前年同四半期29億91百万円）」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識」。「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…ヤマト・テクノセンター株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ヤマト・テクノセンター株式会社を2026年4月1日付で吸収合併いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大口案件の受注を獲得」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大口案件の受注を獲得」「販売促進活動を順調に進めました」とあるが、数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）