# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） 一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/disclosure/20260707589158
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/7886

## 何が変わったか

前任の海南監査法人の辞任を受け、当社はHLB Meisei有限責任監査法人を一時会計監査人に選任しました。就任日は2026年7月7日です。

## 会社が挙げた理由

海南監査法人の辞任を受け、当社の事業規模に適した専門性、独立性、監査品質、監査計画・監査体制の適切性、会計監査を適正かつ妥当に行う体制、監査費用等を総合的に勘案した結果、選任したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任
- 発生日: 2026年7月7日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 海南監査法人が辞任したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「一時会計監査人の選任について、決議をいたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の一時会計監査人として選任いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「1. 就任年月日」「2. 就任する一時会計監査人の概要」「3. 上記２.に記載する者を一時会計監査人とした経緯及び理由」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「さらに監査費用等を総合的に勘案した結果」とあるものの、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の一時会計監査人として選任いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「就任する一時会計監査人の概要」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「会社法第346条第４項及び第７項の規定に基づき、一時会計監査人の選任について決議」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「さらに監査費用等を総合的に勘案した結果」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「就任年月日 2026年７月７日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1. 就任年月日 2026年７月７日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社」「名 称 HLB Meisei有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「就任年月日 2026年７月７日」「当社の一時会計監査人として選任いたしました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年6月29日付『会計監査人からの辞任届受理に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日開催の監査等委員会において、…決議をいたしました」「就任年月日 2026年７月７日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月29日付『会計監査人からの辞任届受理に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「海南監査法人が辞任いたしました」「当社の一時会計監査人として選任いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「HLB Meisei有限責任監査法人」を一時会計監査人として選任した旨の記載のみです。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「決議をいたしました」「選任いたしました」「妥当であると判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の会計監査人でありました海南監査法人が辞任いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査等委員会において」「当社の一時会計監査人として選任」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第４項及び第７項の規定に基づき、…決議をいたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「上場会社等監査人登録制度へ登録されております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年6月29日付『会計監査人からの辞任届受理に関するお知らせ』で開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「海南監査法人が辞任いたしました」「専門性、独立性、監査品質の確保…を総合的に勘案した結果」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「業務執行社員の氏名 大兼 宏章、関 和輝」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「一時会計監査人の選任について…お知らせいたします」としており、謝罪の記載はありません。」）