# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） 会計監査人からの辞任届受理に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/disclosure/20260629583635
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7886

## 何が変わったか

海南監査法人から辞任届を受領し、2026年6月30日開催の第71期定時株主総会終結時をもって任期満了で退任する予定となった。会社は後任の一時会計監査人候補者の選定を開始した。

## 会社が挙げた理由

海南監査法人は、監査業務の増加及び追加的な監査対応の必要性等を踏まえ、以降の監査体制の確保が困難であるとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人からの辞任届受理
- 発生日: 2026年6月17日（辞任届を受けた年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月17日（海南監査法人から辞任届を受領した日）
- 対象となる主体: ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社、海南監査法人（辞任する会計監査人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査業務の増加及び追加的な監査対応の必要性等を踏まえ、以降の監査体制の確保が困難であるため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しており、決定次第、速やかに知らせる。海南監査法人からは、監査業務引継ぎについて協力を得られることを確認している。
- 続報の予定: 後任の一時会計監査人候補者の決定次第、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人からの辞任届受理に関するお知らせ」および「現在、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「特段の意見はない旨の回答を得ております」および業績影響額の記載がない本文」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「７．今後の見通し」では後任監査人の選定と監査業務引継ぎのみが記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額、売上・利益との比較に関する記載がない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である海南監査法人」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「５．辞任届を受けるに至った理由及び経緯」および「７．今後の見通し」には、監査人の辞任と後任選定が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文の「４．辞任する会計監査人が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等」は「該当事項はありません。」とされ、金額の記載もない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への影響を計上する会計期間の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．辞任届を受けた年月日　2026年6月17日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社」および「名称 海南監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月17日」、「2024年６月27日」、「2026年６月30日開催の第71期定時株主総会終結任期満了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現在、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しておりますので、決定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始しております」および「監査業務引継ぎについて、ご協力いただけることを確認しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人からの辞任届受理に関するお知らせ」であり、本文に「続報」「進捗報告」等の記載がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示を引用する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「決定次第、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査等委員会からは、上記の辞任について妥当であるとの判断の旨の回答を得ております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「辞任したい旨の辞任届を受領しました」および「後任の一時会計監査人候補者」、「決定次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の会計監査人である海南監査法人より」、「以降の監査体制の確保が困難であるとして」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「２．辞任する会計監査人の概要　①名称 海南監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「辞任届を受けた年月日」、「辞任する会計監査人の概要」、「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消し・訂正に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査業務の増加及び追加的な監査対応の必要性等を踏まえ、以降の監査体制の確保が困難」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない。」）