# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） 上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/disclosure/20260626582196
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7886

## 何が変わったか

2026年3月末時点でも流通株式時価総額が上場維持基準を下回り、適合に向けた計画を継続する進捗状況を開示した。改善期間終了後も不適合が続き、2026年4月1日付で監理銘柄（確認中）に指定された。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が上場維持基準を下回る主な要因として、株価水準及び流通株式数が十分な水準に達していないことを認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2027年3月末まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価水準が十分な水準に達していないと認識している
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存事業の収益力向上及び事業ポートフォリオ改革、EV関連事業の推進、IR・広報活動の強化、株価向上に関する取組み、流通株式数拡大に関する取組み、IR活動に関する取組み
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価水準が十分な水準に達していないこと、流通株式数が十分な水準に達していないこと、海外事業に係るリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「２０２１年１２月１３日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出」し、「計画の進捗状況等について」作成したと記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「２０２７年３月末までの計画期間内に上場維持基準への適合を目指し」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初計画に記載した計画期間 － － 2027年3月末 －」と記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額が上場維持基準を下回る主な要因として、株価水準及び流通株式数が十分な水準に達していないことにあると認識しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社は、2027年3月末までの計画期間内に上場維持基準への適合を目指し、引き続き…各種施策を推進してまいります。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「表に「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」と「上場維持基準」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「上場維持基準への適合状況の推移」として、2021年6月30日から2026年3月31日までの数値を表で記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「物流機器関連事業やEV関連事業への施策は記載されているが、セグメント別数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場維持基準」として株主数400人、流通株式数2,000単位、流通株式比率25％を記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提となる数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2023年3月末、2024年3月末、2025年3月末、2026年3月末の状況を表で記載し、「流通株式時価総額については基準を充たしておりません」と記載。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に各指標の「2026年3月31日時点の状況」と「上場維持基準」を記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額が上場維持基準を下回る主な要因として、株価水準及び流通株式数が十分な水準に達していない」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価水準及び流通株式数が十分な水準に達していない」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価水準及び流通株式数が十分な水準に達していないことにあると認識しております。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業の収益改善及び成長分野への経営資源集中」および「事業ポートフォリオ改革」を記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「商用EVコンバージョン事業」「物流機器関連事業における新製品の拡販及び原価低減活動」と記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「オートワークス京都株式会社との協業を推進」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月末までの計画期間内に…適合を目指し」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種施策を着実に推進すると共に…流通株式時価総額の向上を図り、上場維持基準への適合を目指してまいります。」」）