# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） 通期連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/disclosure/20260610567496
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7886

## 何が変わったか

2026年5月15日に公表した通期連結業績の差異開示について、親会社株主に帰属する当期純利益の実績値を△640百万円から△827百万円に、1株当たり当期純利益を△422.15円から△545.70円に訂正した。追加検討の結果として減損損失を計上したことも追記している。

## 会社が挙げた理由

2026年6月9日に公表した決算短信の訂正に伴う訂正。追加的な検討の結果、減損損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。また、売上の微減、EV事業セグメントの事業基盤整備などへの先行投資費用の増加、中国子会社の業績が想定を下回ったことも差異の理由としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9915,"revised_forecast":9730,"change":-185,"change_rate":-1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-339,"revised_forecast":-441,"change":-102,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-520,"revised_forecast":-709,"change":-189,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-526,"revised_forecast":-827,"change":-301,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-369.71,"revised_forecast":-545.7,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高16,072百万円、営業利益202百万円、経常利益81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△339百万円、１株当たり当期純利益△255.74円 銭
- 修正の理由: 売上は微減。EV事業セグメントにおける事業基盤整備などへの先行投資費用の増加、中国子会社の業績が想定を下回ったことにより営業利益・経常利益が減益となった。さらに、固定資産の評価に関する追加的な検討の結果、減損損失を計上することとなり、親会社株主に帰属する当期純利益が減少した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失（金額は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 既開示の訂正（原文: 「「（訂正）『通期連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ』の一部訂正について」および「2026年5月15日に公表いたしました…につきまして…訂正いたします」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期 通期連結業績予想と実績値との差異（2025年4月1日～2026年3月31日）」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は9,915百万円から9,730百万円、営業利益は△339百万円から△441百万円、経常利益は△520百万円から△709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△526百万円から△827百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は△301百万円で、実績値は△827百万円となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しに「通期連結業績予想と実績値との差異」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△1.9」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「修正後の実績値は親会社株主に帰属する当期純利益△827百万円、前期実績は△339百万円と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の評価に関する追加的な検討を行った結果、減損損失を計上することとし」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しました」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EV事業セグメントにおける事業基盤整備」および「株式譲渡により持分法適用となった中国子会社」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上は微減」「先行投資費用の増加」「中国子会社の業績が想定を下回った」「減損損失を計上」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「事業基盤整備などへの先行投資費用の増加」「株式譲渡により持分法適用」「固定資産の評価に関する追加的な検討」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第4四半期連結会計年度末において、売上は微減となり…」と記載しているが、要因別の金額は記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「先行投資費用の増加により、営業利益、経常利益が減益」とし、「減損損失を計上することとし…当期純利益が減少」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式譲渡により持分法適用となった中国子会社の業績が想定を下回った」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「EV事業セグメントにおける事業基盤整備などへの先行投資費用の増加」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、開示日は「2026年6月10日」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」として数値を示し、「減損損失を計上することとし」と記載している。」）