# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） 2026年３月期決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/disclosure/20260515537707
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/7886

## 何が変わったか

2026年3月期は、中国子会社の譲渡や物流機器の大型案件一巡、EV事業の立ち上げ遅れにより大幅な減収・営業赤字となり、当初計画も下回った。2027年3月期は、EV事業の本格化と新製品投入を前提に、黒字化を計画している。

## 会社が挙げた理由

合成樹脂関連事業では中国子会社株式譲渡と中国経済の消費低迷、物流機器関連事業では前年の大型案件の一巡、EV関連事業では立ち上げ時期の見直しが減収要因となった。利益面では減収に加え、EV事業への先行投資を進めたことが減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":9730,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}
- 営業利益: {"value":-441,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-709,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-639,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1625,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":9742,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":108,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":17,"unit":"百万円"},"セグメント別":{"合成樹脂関連事業":{"売上高":{"value":5132,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":54,"unit":"百万円"}},"物流機器関連事業":{"売上高":{"value":2238,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4,"unit":"百万円"}},"EV関連事業":{"売上高":{"value":2372,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円"}}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"内容":"モビリティ事業を売上高200億円規模、営業利益20億円へ成長させる","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: EVコンバージョンキット新規モデルの開発、ベルエナジーとの移動式電力インフラの共同開発・実証、ジゴワッツとの可搬式普通充電器の共同開発、日産車体グループとの提携による量産体制・製造品質の確保、物流機器のセキュリティカゴ車、抜差し6輪カートの上市、修理・レンタル・中古品販売などのサステナブル関連サービス、役員持株会の開始

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表には「2Q累計実績」「通期実績」があるが、第4四半期単独の損益数値はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「中国事業持分法適用により売上高減少▲2,983百万円」「大口フリート需要一段落▲1,481百万円」「営業活動強化による売上増+255百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「海外戦略見直しに伴う中国子会社株式譲渡」「EV事業の立上げ時期見直し」「前年大型案件の一巡」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「2026年3月期実績表および2027年3月期通期計画表に、各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「中国子会社譲渡による売上高影響▲2,983百万円、大口フリート需要一段落▲1,481百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「EV関連事業の売上は、第3四半期以降に本格化する計画」「中東情勢悪化の影響は…現状では軽微の見込み」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期（第2四半期）までは赤字も、EV関連事業が本格化する下期に黒字化を計画」「第3四半期以降に立ち上がる見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「売り上げ200億円規模、営業利益20億円を目標」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ベルエナジーとの『移動式電力インフラ』共同開発・実証開始」「ジゴワッツとの可搬式普通充電器の共同開発開始」「セキュリティカゴ車、抜差し6輪カート」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「国内事業106%、一般顧客向け115%、Wゲート付製品259%、衣料品向け製品915%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年比106％に伸長」「対前年比115%と堅調」「前期比259％」「前期比915％」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年3月期決算短信補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年3月期 実績」、その後に業績表・セグメント・通期計画を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「黒字化を計画」「第3四半期以降に立ち上がる見込み」「中東情勢悪化の影響は不透明」。」）