# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） 通期連結業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/disclosure/20260515537662
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7886

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績が、2025年11月公表の予想を下回った。売上高は185百万円減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字幅が拡大した。

## 会社が挙げた理由

売上が微減となったこと、EV事業セグメントの事業基盤整備などへの先行投資費用が増加したこと、株式譲渡により持分法適用となった中国子会社の業績が想定を下回ったこと。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9915,"revised_forecast":9730,"change":-185,"change_rate":-1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-339,"revised_forecast":-441,"change":-102,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-520,"revised_forecast":-709,"change":-189,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-526,"revised_forecast":-640,"change":-114,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-369.71,"revised_forecast":-422.15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 14 日
- 前期実績: 売上高16,072百万円、営業利益202百万円、経常利益81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△339百万円、１株当たり当期純利益△255.74（単位：円銭）
- 修正の理由: 売上は微減となり、EV事業セグメントにおける事業基盤整備などへの先行投資費用の増加により営業利益・経常利益が減益となった。さらに、株式譲渡により持分法適用となった中国子会社の業績が想定を下回り、経常利益が減益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年 11 月 14 日に公表した 2026 年３月期通期連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期 通期連結業績予想と実績値との差異（2025 年 4 月 1 日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と実績値で、売上高は9,915百万円から9,730百万円、営業利益は△339百万円から△441百万円、経常利益は△520百万円から△709百万円、純利益は△526百万円から△640百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は△339百万円から△441百万円、経常利益は△520百万円から△709百万円、純利益は△526百万円から△640百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が「△1.9」、営業利益・経常利益・純利益が「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しに「通期連結業績予想」「通期連結業績予想と実績値との差異」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率（％）は「△1.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績は営業利益202百万円、経常利益81百万円、純利益△339百万円に対し、実績値は営業利益△441百万円、経常利益△709百万円、純利益△640百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益の各科目で前回発表予想（Ａ）と実績値（Ｂ）が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は「先行投資費用の増加」および「中国子会社の業績が想定を下回った事」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「EV 事業セグメントにおける事業基盤整備などへの先行投資費用の増加により、営業利益、経常利益が減益となり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「EV 事業セグメント」および「株式譲渡により持分法適用となった中国子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上は微減」「先行投資費用の増加」「中国子会社の業績が想定を下回った事」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として科目別の差額が示されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業基盤整備などへの先行投資費用の増加」「株式譲渡により持分法適用」「売上は微減」「中国子会社の業績が想定を下回った事」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「売上は微減」「先行投資費用の増加」「業績が想定を下回った」とあるが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は「第 4 四半期連結会計年度末」における要因として記載されているが、今後の継続性には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「先行投資費用の増加により、営業利益、経常利益が減益」とし、さらに「中国子会社の業績が想定を下回った事で、経常利益が減益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「更に株式譲渡により持分法適用となった中国子会社の業績が想定を下回った事で、経常利益が減益」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「EV 事業セグメントにおける事業基盤整備などへの先行投資費用の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは「事業基盤整備などへの先行投資費用の増加」と中国子会社業績の下振れである。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2026 年３月 31 日」、開示日は「2026 年５月 15 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表は「通期連結業績予想と実績値との差異」を示しており、実績値（Ｂ）を掲載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値の差異およびその理由のみを記載しており、配当予想の項目がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」および「差異が生じましたので」と記載されている。」）