# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/disclosure/20260515537587
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/7886

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績は、売上高が大幅に減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。2027年3月期は、海外子会社の連結除外とEV事業の本格展開を前提に、黒字化を見込む業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、中国子会社の事業環境悪化による業績低迷、EV事業の販売開始のずれ込み、事業基盤整備などへの先行投資費用の増加が主な要因。2027年3月期は、中国子会社の連結対象からの除外による収益構造の改善と、EV関連事業の本格展開による業績寄与を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9742,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":108,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高9,730百万円、営業損失△441百万円、経常損失△709百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△639百万円、１株当たり当期純損失△422.15円
- 修正の理由: 2026年３月期の予想修正理由は記載されていない。2027年３月期は、中国子会社の連結対象からの除外による収益構造の改善に加え、EV関連事業の本格展開による業績寄与を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期は固定資産処分損879千円、特別損失合計879千円。前期は減損損失369,266千円など、特別損失合計395,295千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期第２四半期末は0.00円、期末配当予想は未定。配当予想の修正とは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想を記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「（連結）」で、続けて「参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2026年3月期の売上高は9,730百万円、対前期増減率は「△39.5」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期の親会社株主に帰属する当期純損失は△639百万円、2027年3月期通期予想は17百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産処分損879千円」「特別損失合計879千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国子会社における事業環境の悪化」「EV事業ユニット」「ＥＶ関連事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「①中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷、②EV事業ユニットにおける販売開始のずれ込み、及び事業基盤整備などへの先行投資費用の増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国経済の動向や米国の通商政策、中東情勢等の影響」および「中国子会社の出資持分譲渡」「戦略的な先行投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績低迷」「販売開始のずれ込み」「先行投資費用の増加」と記載されているが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「事業環境は引き続き不透明」「中国子会社の連結対象からの除外」「次期連結会計年度以降に販売の本格化を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷」「EV事業ユニットにおける販売開始のずれ込み」「事業基盤整備などへの先行投資費用の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「連結対象範囲の変更に伴い売上高は…」および「中国子会社の連結対象からの除外による収益構造の改善に加え、ＥＶ関連事業の本格展開」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新商品開発、組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動等」「戦略的な先行投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算領域の整理を含む構造改革を推進」「中国子会社株式の譲渡を実施」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2026年5月15日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「2027年3月期予想の前回予想値および公表日は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績寄与を見込んでおります」「…と予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）