# ヤマト　モビリティ　＆　Ｍｆｇ．（7886） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7886/disclosure/20260326590235
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7886

## 何が変わったか

ヤマト モビリティ& Mfg.株式会社は、持分法適用関連会社である香港大和工貿有限公司の株式21％を既存株主2社に譲渡し、所有持分を40％から19％に引き下げることを決定しました。これに伴い、2026年3月期の個別決算で約1億8,000万円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

中国拠点の株式譲渡を通じた海外戦略の見直しを進める中、中東情勢の急激な悪化に伴うナフサ価格の歴史的な高騰が長期化すると見込まれるため、より効率的かつ機動的な事業運営体制へ移行することが適切と判断したためです。譲渡後も少数株主として関与を維持し、経営の機動性確保と経営資源の最適配分を目指すとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月30日（株式譲渡実行予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月26日（臨時取締役会決議日）
- 対象となる主体: 香港大和工貿有限公司（持分法適用関連会社）。同社の子会社として大和高精密工業(深圳)有限公司及び亜禡特貿易(上海)有限公司を記載
- 対象拠点・対象製品: 中国市場における日系企業向けビジネスの展開拠点、射出成形製品の販売、中国における合成樹脂の金型製作・射出成形製品の製造、物流機器事業関連商品の販売
- 原因: 2025年6月19日付で公表した中国拠点の株式譲渡を通じた海外戦略の見直しに加え、昨今の中東情勢の急激な悪化に伴い、樹脂製品の主要原料であるナフサ価格の歴史的な高騰が生じ、その影響が長期化すると見込まれるため
- 業績への影響額: 約180,000千円の特別損失が発生する見込み（2026年3月期の個別決算）。連結業績への影響は現在精査中
- 計上する会計期間: 2026年3月期の個別決算
- 業績予想への影響: 連結業績への影響は現在精査中であり、確定次第、速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 40％（議決権所有割合40％、基準日：not_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 19％（基準日：not_disclosed）
- 今後の見通し: 2026年3月30日に株式譲渡を実行する予定。連結業績への影響は精査し、確定次第、速やかに開示する
- 続報の予定: 連結業績への影響が確定次第、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「今期（2026年3月期）の個別決算に於いて、約180,000千円の特別損失が発生する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績への影響につきましては現在精査中であります。確定次第、速やかに開示致します。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約180,000千円の特別損失が発生する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である香港大和工貿有限公司の株式の一部を譲渡することを決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式譲渡の理由、譲渡日程及び業績影響を記載しているが、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準又は債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約180,000千円の特別損失が発生する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今期（2026年3月期）の個別決算に於いて」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年3月26日」「株式譲渡実行日 2026年3月30日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「香港大和工貿有限公司」「江蘇特麗亮新材料科技有限公司」「ジェーシーテクノロジー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡持分 21％」「譲渡前の所有持分 40％」「異動後の所有持分 19％」「約180,000千円」「2026年3月26日」「2026年3月30日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「約180,000千円の特別損失が発生する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026年3月30日」「株式譲渡実行日 2026年3月30日（予定）」「連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年6月19日付で公表いたしました通り、中国拠点の株式譲渡を通じて、海外戦略の見直しを進めております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第、速やかに開示致します。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「特別損失が発生する見込み」「連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「昨今の中東情勢の急激な悪化に伴い、樹脂製品の主要原料であるナフサ価格の歴史的な高騰が生じ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である香港大和工貿有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消し又は訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中東情勢の急激な悪化に伴い」「ナフサ価格の歴史的な高騰が生じ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客又は関係者への謝罪に関する記載はない。」）