# 収益認識会計基準等の適用｜タカノ（7885）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準等を当四半期の期首から適用し、製品の出荷時点・検収時点や保証サービスの完了時点等に基づく収益認識へ会計処理を変更した。適用により当四半期の売上高は22,808千円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各2,158千円増加し、期首利益剰余金は142,818千円減少した。 (https://komori.app/company/7885/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,593千円減少し、売上原価は52,029千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,435千円増加しております。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、当四半期累計期間への影響額を開示した。 (https://komori.app/company/7885/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。」 — 収益認識会計基準等の適用を継続し、契約資産・契約負債を含む表示方法を再確認した。 (https://komori.app/company/7885/filing/2021-q3)
- FY2023-Q3 再掲 「報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報として表示しております。」 — セグメント別、地域別、受注生産形態別、計上時点別の収益分解開示を継続した。 (https://komori.app/company/7885/filing/2022-q3)