# タカノ（7885） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7885/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7885 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YITM.pdf ## 要点 当連結会計年度においては、住生活関連機器事業と検査計測機器事業の販売が増加し、売上高が前期比で増収となった一方、産業機器事業やのれん等の減損損失を計上したことで当期純利益は増益となりました。設備投資は1,290百万円実施し、今後1年間の設備投資計画として2,518百万円を策定しています。 ## 事業 当社グループは、オフィス用・福祉・医療施設用の椅子等の住生活関連機器、液晶・半導体等向けの検査計測機器、電磁アクチュエータ等を中心とする産業機器、エクステリア製品、機械・工具を主たる業務とする企業集団です。構成は当社および子会社8社、関連会社2社で、住生活関連機器、検査計測機器、産業機器、エクステリア、機械・工具をセグメントとして製造販売を展開しています。中期経営計画「ONE TAKANO ＆ Growth」を2024年度（2025年3月期）から2028年度（2029年3月期）までの5年間策定。基本方針は「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」。スローガンは「ONE TAKANO ＆ Growth」、目標は2029年3月期に連結売上高30,000百万円以上、連結営業利益3,000百万円以上、ROE6.0％程度。リスクとしては多岐化・特許戦略の不確実性・有価証券評価損・キャッシュ・フローの変動・人材確保・特定顧客依存・特定産業の設備投資動向の変動等を列挙。地域別売上高、セグメント別売上・利益、財務指標、設備投資、研究開発投資等を総覧。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 48百万円 ## セグメント - 住生活関連機器 / 売上高 135億円 / 営業利益 8億円 - 検査計測機器 / 売上高 63億円 / 営業利益 2億円 - 産業機器 / 売上高 23億円 - エクステリア / 売上高 12億円 / 営業利益 15百万円 - 機械・工具 / 売上高 23億円 / 営業利益 1億円 - 全社・その他調整 / 売上高 257億円 / 営業利益 8億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 219億円 - 中国 / 売上高 85億円 - 台湾 / 売上高 98億円 - アジア太平洋 / 売上高 153億円 - 北米 / 売上高 47億円 - その他 / 売上高 27億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）に基づき、既存のDX/AI関連・中期計画・海外販売・電磁アクチュエータ投資・ユーキ・トレーディング関連を追記し、新たにAI欠陥分類、先端半導体検査用プローブ開発、営業情報活用による新分野創出を追加した。 - + AIによる欠陥分類 - + 先端半導体検査用プローブ開発 - + 営業情報活用による新分野創出 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）で、中東情勢、原材料・資源価格の高騰、為替変動、規制変更、需要変動、パンデミック、外部委託先リスクについて再言及があり、既存の外部エクスポージャー正準エントリに追記しました。あわせて、外部要因としての業界プレイヤー（主要顧客・取引先・投資株式保有先等）に複数社名が新規で列挙されたため、新規エントリを追加しました。 - + コクヨ株式会社 - + 日本発条株式会社 - + キッセイ薬品工業株式会社 - + LIXILグループ株式会社 - + ヤマウラ - + 養命酒製造株式会社 - + みずほフィナンシャルグループ - + TOPPANホールディングス ### 製品 提出書類（2026-06-25）により、製品区分として新たに「液晶・半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等」「画像処理検査装置」「画像処理計測装置」、および「メンテナンス・サービス」「福祉用具・健康用品」が明示された。また、既存の椅子・エクステリア・電磁アクチュエータ・機械工具仕入販売・臨床検査薬について、記載（定型再記載を含む）の追記を行う。 - + 液晶・半導体・高機能フィルム検査計測装置 - + 検査計測装置メンテナンスサービス - + 福祉用具・健康用品 ### 技術 提出書類（2026-06-25）において、検査計測機器分野の「高速・高精度の画像処理装置」、AIによる欠陥分類、先端半導体検査用プローブ、電磁アクチュエータの半導体製造装置向け応用、ならびに事業横断データ分析・工場DX基盤が研究開発重点として明示されたため、新規3件の追加と既存3件への追記を行う。 - + AIによる欠陥分類技術 - + 先端半導体検査用プローブ技術 - + 電磁アクチュエータ半導体応用 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）により、既存の人材育成施策「次世代幹部育成研修」、外部連携（産学連携等）「産学連携・共同研究の活用」、および子会社化済みの「ユーキ・トレーディング取得」について言及を追記した。あわせて、新たな人材制度「新役割主義人事制度」と、検査領域の画像処理・AI欠陥分類技術、ならびに工場DX化基盤（基幹システム）の整備を能力構築として新規追加する。 - + 新役割主義人事制度 - + AI欠陥分類画像検査技術 - + 工場DX化基盤基幹システム ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-25の書類で、外部規制への適応方針、監査等委員会設置会社体制、内部統制、ISO9001/ISO14001運用関連、ならびに「新役割主義人事制度」および人的資本指標が再言及された。加えて、リース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用準備（2028年3月期期首から）が新規に明記されており、新規正準エントリを追加する。 - + リース・後発事象会計基準適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・基本方針/重点投資分野 - 「基本方針: 「研究開発型企業を目指し、他に勝る技術開発・商品開発・事業開発を確実に進め、世の中に新しい価値を提供すると共にグローバル化を進め、事業の発展を図る」」 — 研究開発型を目指す基本方針（技術・商品・事業開発とグローバル化） - 「研究開発投資・重点分野 - 研究開発費総額: 562百万円 - 住生活関連機器分野の研究開発費: 198百万円 - オフィス用椅子等の新素材・新機能・新オフィスのあり方対応 - 環境影響を配慮した開発 - 検査計測機器分野の研究開発費: 364百万円 - 高速・高精度の画像処理装置、AIによる欠陥分類、先端半導体検査用プローブ等の開発」 — 研究開発投資の内訳と重点テーマ（研究開発費・分野別配分・内容） - 「高速・高精度の画像処理装置、AIによる欠陥分類、先端半導体検査用プローブ等の開発」 — 検査計測機器分野での研究開発テーマ（画像処理・AI欠陥分類・先端半導体検査プローブ等） - 「液晶・半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等」 — 検査計測装置等の製品領域（液晶・半導体・高機能フィルム向け） - 「グローバル化推進と新市場開拓を中期計画の重点として位置づけ」 — 中期計画でのグローバル化推進と新市場開拓の位置づけ ### 設備投資・デジタル化/AI・成長基盤への投資 - 「設備投資額（当連結会計年度）: 1,290百万円 - 2027年3月末計画金額: 2,273百万円（内訳: 住生活関連機器 1,371、検査計測機器 545、産業機器 302、エクステリア 53、全社 245）」 — 当連結会計年度および翌計画年の設備投資額・計画内訳 - 「コスト削減・生産性向上のためのデジタル化・AI活用・DX推進を推進」 — コスト削減・生産性向上のためのDX/AI等の推進 - 「南平工場（長野県上伊那郡宮田村） 検査計測機器」 — 南平工場（検査計測機器）の設備・位置づけ - 「伊那工場（長野県伊那市） 住生活関連機器」 — 伊那工場（住生活関連機器）の設備・位置づけ - 「下島工場（長野県伊那市） 住生活関連機器」 — 下島工場（住生活関連機器）の設備・位置づけ - 「全社共通: 245百万円（工場DX化基盤となる基幹システム）」 — 全社共通の投資内容（工場DX化基盤となる基幹システム） - 「宮田工場（長野県上伊那郡宮田村） 産業機器」 — 宮田工場（産業機器）の設備・位置づけ - 「産業機器: 電磁アクチュエータ製造関連投資283百万円、ばね製造設備投資18百万円」 — 産業機器分野の設備投資内訳（電磁アクチュエータ製造関連・ばね製造設備） - 「馬住工場（長野県駒ヶ根市） エクステリア」 — 馬住工場（エクステリア）の設備・位置づけ - 「事業横断的なデータ分析基盤、工場DX化の基盤、AI活用による業務プロセス改革」 — 事業横断のデータ分析基盤や工場DX化、AI活用による業務プロセス改革 ### 人材/サステナビリティ・教育とガバナンス - 「サステナビリティの方針: 「新役割主義人事制度」を採用し人的資本の育成・多様性確保・環境配慮を推進」 — サステナビリティ方針としての新役割主義人事制度（人的資本の育成・多様性等） - 「内部統制: コンプライアンス・リスク管理の体制を構築。リスク管理規程・職務分掌・権限委任の規程を整備。」 — 内部統制・リスク管理の体制整備（コンプライアンス、リスク管理規程等） - 「新役割主義人事制度の導入目的 - 事業環境への対応・人材育成・公正で納得感のある仕組み作り」 — 新役割主義人事制度の導入目的（人材育成・公正で納得感ある仕組み） - 「監査等委員会設置会社として、取締役12名（うち監査等委員3名）を選任。社外取締役3名。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役体制（社外取締役を含む構成） - 「次世代幹部育成研修（毎年3名以上受講を目標、実績は2名）」 — 次世代幹部育成研修（受講目標と実績） - 「次世代幹部育成研修（毎年3名以上受講を目標、実績は2名） 社員教育研修費の指標実績: 5.6万円」 — 次世代幹部育成研修のほか社員教育研修費の実績指標 ### 事業内容・海外/顧客・リスク（取引/技術/外部環境） - 「事業横断的な営業情報活用による新製品・新分野の事業化を推進」 — 事業横断的な営業情報活用による新製品・新分野の事業化推進 - 「臨床検査薬（アレルギー検査システム）」 — 臨床検査薬（アレルギー検査システム） - 「海外取引・輸入部材の外貨建取引拡大による為替影響リスク、為替予約等のヘッジ策」 — 為替影響リスクと為替予約等によるヘッジ - 「パンデミックによる生産・物流への影響リスク」 — リスク：パンデミックによる生産・物流への影響 - 「ユーキ・トレーディングが福祉用具・健康用品の輸出入・国内販売」 — ユーキ・トレーディング（福祉用具・健康用品の輸出入/国内販売等） - 「上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用椅子を仕入れ」 — 上海鷹野商貿有限公司の役割（オフィス用椅子の仕入等） - 「台湾鷹野股份有限公司がメンテナンス・サービスを提供」 — 台湾鷹野股份有限公司の役割（メンテナンス・サービス） - 「Takano of America Inc.（米国カリフォルニア州）」 — Takano of America Inc.（米国事業） - 「香港鷹野国際有限公司（香港特別行政区）」 — 香港鷹野国際有限公司（香港の事業） - 「電磁アクチュエータの半導体製造装置向け応用」 — 電磁アクチュエータの半導体製造装置向け応用 - 「オフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子）」 — オフィス用椅子（事務用回転椅子・会議用椅子） - 「電磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品」 — 電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品 - 「機械・工具の仕入販売」 — 機械・工具の仕入販売事業 - 「大学等を活用した共同開発・委託研究の推進」 — 大学等の活用による共同開発・委託研究推進 - 「主な顧客はコクヨ株式会社（住生活関連機器セグメント」 — 主要顧客としてのコクヨ株式会社（住生活関連機器セグメント） - 「原材料価格の高騰・サプライチェーン混乱による影響の可能性（本文のリスク項目）」 — リスク：原材料価格高騰・サプライチェーン混乱の可能性 - 「外部委託先リスク・M&A・情報システムのセキュリティ等が列挙されています。」 — リスク：外部委託先リスク、M&A、情報システムのセキュリティ等 - 「中東情勢の緊迫化（イランを起点とする紛争・原油価格上昇・サプライチェーン混乱の懸念）」 — 中東情勢の緊迫化など外部要因（原油価格上昇・サプライチェーン混乱の懸念） - 「公的規制の変化・新規規制強化の影響リスク（本文に記載）」 — リスク：公的規制の変化・新規規制強化の影響 - 「世界的な景気動向・業界サイクル・代替技術による需要変動リスク（オフィス家具市場・検査計測機器市場等）」 — リスク：景気動向/業界サイクル/代替技術等による需要変動 - 「米国の通商政策・円安・中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高騰・サプライチェーン混乱を想定。」 — リスク：米国通商政策・円安・中東情勢による資源・原材料価格高騰とサプライチェーン混乱 ### 会計・認証・契約/その他の補足（会計基準適用/リース・配当） - 「リース会計基準・後発事象に関する会計基準の適用準備が進行中（適用予定日: 2028年3月期の期首～）」 — リース会計基準・後発事象会計基準の適用準備（適用予定日：2028年3月期期首） - 「2026年5月15日開催の取締役会決議に基づく配当総額304,431千円、1株20円（効力発生日: 2026年6月5日）」 — 取締役会決議に基づく配当（配当総額・1株当たり・効力発生日） - 「2022年4月–2023年3月: 東京証券取引所市場区分見直しでスタンダード市場へ移行、ユキ・トレーディング株式を連結子会社化」 — 東京証券取引所の市場区分移行や子会社化（ユキ・トレーディング） - 「有利子負債: 197百万円 - 資金調達方針: 自己資金中心、必要に応じ銀行借入 - リース債務、長期借入金の返済計画あり」 — 資金調達・有利子負債に関する記載（資金調達方針と返済計画） - 「1997年11月: ISO9001認証取得（オフィス家具）」 — ISO9001認証取得（オフィス家具） - 「ISO14001認証取得（オフィス家具、エクステリア）」 — ISO14001認証取得（オフィス家具、エクステリア） - 「その他ガーデンエクステリア製品」 — ガーデンエクステリアの製品区分の一部（その他ガーデンエクステリア製品） - 「公的規制の変化・新規規制強化の影響リスク、本文に記載」 — 公的規制等の影響リスクが再掲されている点の補足 - 「現時点で取得・更新の新規認証の記載は該当なし」 — 取得・更新の新規認証について該当なし - 「（例：コクヨ、ヤマウラ、日本発条、養命酒製造、みずほフィナンシャルグループ、TOPPANホールディングス等）」 — 例示されている主な認証・保有関連事項（具体銘柄等の列挙の補足）