# タカノ（7885） 当社製造製品の回収・修理に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7885/disclosure/20261111572504
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7885

## 何が変わったか

当社が製造したカジュアルチェアーの一部でボルト締結の不具合が判明し、顧客が最大12,375台を対象に無償交換・修理を行うことになりました。当社も回収・交換・修理費用の一部を負担する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

製造時のボルト締結不具合により座面動作不具合が発生し、継続使用すると座面を固定するボルトが緩んで作動不具合が生じる可能性が判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社製造製品の回収・修理（リコール）
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（顧客より届出が行われた旨の記載はあるが、日付は記載されていない）
- 対象となる主体: タカノ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: カジュアルチェアーの一部（対象製品、最大12,375台）
- 原因: 製造時のボルト締結不具合により、座面動作不具合が発生した後に継続使用すると座面を固定するボルトが緩み、作動不具合が生じる可能性が判明したため
- 業績への影響額: not_disclosed（回収・交換または修理に係る費用の一部を負担する可能性があるが、金額は示されていない）
- 計上する会計期間: 当期（当期の連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 現時点で当期の連結業績への影響を合理的に算出することは困難。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: 製品回収・修理（リコール）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 回収・修理（リコール）に係る費用の一部を当社が負担する可能性がある。現時点で当期の連結業績への影響を合理的に算出することは困難
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「無償交換または修理が公表されております」「回収、交換または修理に係る費用の一部を当社が負担する可能性があります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点で当期の連結業績への影響を合理的に算出することは困難」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「費用については「一部を当社が負担する可能性」とのみ記載され、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が製造し、当社の顧客に販売したカジュアルチェアーの一部」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「対象製品（最大12,375台）」と記載されている一方、費用は「一部を当社が負担する可能性」とのみ記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「現時点で当期の連結業績への影響を合理的に算出することは困難」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が製造し、当社の顧客に販売したカジュアルチェアーの一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「対象製品（最大12,375台）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「対象製品（最大12,375台）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「無償交換または修理が公表されております」「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社製造製品の回収・修理に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「費用の一部を当社が負担する可能性があります」「影響を合理的に算出することは困難」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「製造時のボルト締結不具合により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が製造し、当社の顧客に販売したカジュアルチェアー」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社の顧客より回収・修理（リコール）の届出が行われました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は製品回収・修理の内容と今後の見通しを記載しており、過去開示の訂正等には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因として「製造時のボルト締結不具合」が記載されている一方、再発防止策の記載はない。」）