# タカノ（7885） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7885/disclosure/20261103563399
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7885

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、住生活関連機器や検査計測機器の販売増などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売が増加したこと、増収に伴う粗利益額の増加、減価償却費など固定費の減少による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12106,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":106.6}
- 経常利益: {"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":64.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7}
- １株当たり当期純利益: 12.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.6,"前期末":85.7}
- 総資産: {"value":37028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32822,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2394691,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":101246,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-355437,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10443532,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":374667,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":16154,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15721000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":499420,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住生活関連機器および検査計測機器の販売増加、増収に伴う粗利益額の増加、減価償却費等の固定費減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は12,106百万円、通期予想は25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高12,106百万円、営業利益191百万円。通期予想は売上高25,000百万円、営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.0％増、営業利益は106.6％増、経常利益は64.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は56.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.0％増、営業利益は前年同期比106.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益191百万円、経常利益285百万円、親会社株主に帰属する中間純利益194百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率18.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は20.00円、2027年3月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想として年間配当20.00円が記載されているが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」16,154千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は住生活関連機器238百万円、検査計測機器△121百万円、産業機器83百万円、エクステリア△18百万円、機械・工具0百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高10,713,843千円・営業利益92,766千円に対し、当中間期は売上高12,106,550千円・営業利益191,668千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の85.7％から88.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,322,930千円、当中間期2,394,691千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売の増加により」「オフィス用家具製品の需要が好調」「半導体関連向け製品の販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社売上高は前年同期比1,392百万円増、営業利益は98百万円増と記載され、各セグメントにも売上高・利益の増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品の開発ならびに販売強化に努め」「プロモーションおよび営業活動に注力」「販売体制の強化に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、「実際の業績は、今後発生する様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日から2026年9月30日」、売上高12,106百万円、営業利益191百万円、通期予想売上高25,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢影響やサプライチェーンの混乱など今後、景気を下押しするリスクもあり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では受注獲得に向けた活動への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績・セグメント説明には売上高、利益、増減率等はあるが、非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的に成長が期待される半導体および医療分野向け製品」への言及はあるが、中期経営計画の目標や進捗を示す記載はない。」）