# タカノ（7885） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7885/disclosure/20260730503977
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7885

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.4％増の5,921百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

増収にともなう粗利益額の増加等。住生活関連機器ではオフィス用家具製品の需要が好調で、アレルギー検査製品の販売も増加した。産業機器では半導体関連向け製品の販売が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":5921,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.3,"前期末":85.7}
- 総資産: {"value":36897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32571,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住生活関連機器":{"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"検査計測機器":{"value":1333,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1},"産業機器":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"エクステリア":{"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"機械・工具":{"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}}
- セグメント別利益: {"住生活関連機器":{"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":598.6},"検査計測機器":{"value":-93,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"産業機器":{"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エクステリア":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"機械・工具":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":245.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":177963,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":16154,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 15,721,000株
- 期末自己株式数: 499,420株
- 業績の増減要因: 増収にともなう粗利益額の増加等。住生活関連機器はオフィス用家具製品の需要好調およびアレルギー検査製品の販売増、産業機器は半導体関連向け製品の販売増。検査計測機器は減収にともなう粗利益額の減少等、エクステリアはOEM製品の販売減少等と固定費増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,921百万円、通期予想は25,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,921百万円、営業利益165百万円、通期予想は売上高25,000百万円・営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比11.4％の増収。営業利益は前年同期の営業損失49百万円から165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は四半期純損失10百万円から127百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期5,315百万円から5,921百万円、営業損益は営業損失49百万円から営業利益165百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益165百万円、経常利益214百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は18.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計20.00円、2027年3月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金20.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」16,154千円、特別利益合計16,154千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住生活関連機器はセグメント利益245百万円、検査計測機器はセグメント損失93百万円、産業機器は利益19百万円、エクステリアは損失15百万円、機械・工具は利益14百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,921,121千円・営業利益165,983千円、前年同期の売上高5,315,901千円・営業損失49,713千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の85.7％から88.3％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オフィス用家具製品の需要が好調であったことおよびアレルギー検査製品の販売が増加」「主に半導体関連向け製品の販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住生活関連機器は前年同四半期比686百万円・26.2％の増収、セグメント利益は210百万円・598.6％の増益と記載されている一方、全社の主因は「増収にともなう粗利益額の増加等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品の開発ならびに販売強化に努める」「プロモーションおよび営業活動に注力」「新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は5,921百万円で…増収となりました」と記載。予想について「実際の業績は、今後発生する様々な要因によって予想値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日）」および売上高5,921百万円、前年同四半期比11.4％の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動および中東情勢の影響が景気を下押しするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比605百万円、11.4％の増収」および前年同四半期の各利益数値の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する具体的な事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に財務諸表以外の事業指標を数値で示した記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）