# タカノ（7885） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7885/disclosure/20260510521128
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7885

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が3.5％増収となり、営業利益と経常利益は約9割増加した。親会社株主に帰属する当期純利益も、減損損失を計上したものの18.4％増益となった。

## 会社が挙げた理由

住生活関連機器事業と検査計測機器事業の販売が増加し、増収に伴って粗利益額が増加した。住生活関連機器事業では固定費の圧縮にも努めた一方、産業機器事業に係る固定資産などの減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":24802,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":841,"unit":"百万円","yoy_pct":86.5}
- 経常利益: {"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- １株当たり当期純利益: 40.48円
- 売上高営業利益率: 3.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.7%","前期末":"82.9%"}
- 総資産: {"value":37934,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32511,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1111,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1062,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-398,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8275,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 2026年3月期49.4%、2027年3月期予想41.7%
- 株主還元方針: 連結配当性向40％程度を目安に配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":913308,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":733318,"unit":"千円","対象資産":"産業機器事業に係る固定資産および株式会社ユーキ・トレーディングの企業結合で生じたのれん等。内訳は住生活関連機器190,985千円、産業機器542,332千円。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":565508,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":733318,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 15721000
- 期末自己株式数: 499420
- 業績の増減要因: 住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売増加により増収。増収に伴う粗利益額の増加等により営業利益・経常利益が増加し、減損損失を計上したこと等により最終利益の増加幅は抑えられた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年３月期」の通期、予想は「2027年３月期」の通期として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「841百万円（前連結会計年度比390百万円、86.5％の増益）」、経常利益は「1,000百万円（前連結会計年度比471百万円、89.2％の増益）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「24,802百万円」「3.5％」、営業利益は「841百万円」「86.5％」と、いずれも前年同期比で増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益841百万円、経常利益1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益616百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益1,000百万円（前連結会計年度比18.8％増）」、当期実績は841百万円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「20.00」、2027年3月期予想も「20.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％程度を目安に配当することといたします」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益565,508千円」、特別損失に「減損損失733,318千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「産業機器事業に係る固定資産および連結子会社である株式会社ユーキ・トレーディングの企業結合において生じたのれん等の減損損失を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住生活関連機器61.8％増益、検査計測機器274.8％増益、エクステリア83.0％減益、機械・工具11.8％増益と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.4％」、2025年3月期「1.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の82.9％から85.7％となりました」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期836百万円、当期1,111百万円で、「275百万円増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住生活関連機器事業および検査計測機器事業の販売の増加により、当連結会計年度の売上高は24,802百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「住生活関連機器は売上高「前連結会計年度比627百万円」、検査計測機器は「346百万円」と示される一方、「増収にともなう粗利益額の増加等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売強化および製品開発に努める」「固定費の圧縮に努めた」「販売体制の強化に取り組んでおります」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期業績について「営業利益1,000百万円…を見込んでおります」とし、「実際の条件が異なった場合、上記の見通しから大きく乖離する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高24,802百万円、営業利益841百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や円安」「イランでの紛争を発端とする中東情勢の緊迫化」「原油価格の急騰や電子デバイス関連の材料市場のサプライチェーンの混乱」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「前連結会計年度比」の増減率が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注獲得に向けた販売強化」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値表は提示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはセグメント売上高や製品別売上高はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第76期（2029年３月期）を最終目標年度とする中期経営計画『ONE TAKANO ＆ Growth』を着実に推進」と記載されている。」）