# サンメッセ（7883） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7883/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7883 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEDK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は83億35百万円、営業利益は1億63百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1億69百万円となり、セグメントでは印刷事業の売上・利益が増加した一方、イベント事業は売上減少と営業損失となりました。あわせて、事業等のリスクや経営方針・経営戦略等について重要な変更はない旨が記載されています。 ## 事業 印刷を核とする国内外の総合コミュニケーション企業として事業を展開してきたサンメッセは、2025年4月1日から2025年9月30日までの第81期中間連結会計期間と、2026年4月1日から2026年9月30日までの第82期中間連結会計期間において、売上高8億3,358百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益1億63百万円（前年同期比91.2％増）、経常利益2億81百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1億69百万円（前年同期比32.9％増）を計上しました。セグメント別では、印刷事業の売上高は計82億2,2百万円（前年同期比5.5％増）、同セグメントの営業利益はほぼ1億7百万円となりました。イベント事業は売上高1億13百万円（前年同期比71.0％減）で、営業損失は200万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は28億7百万円、資産総額は280億6百万円、負債総額は98億3百万円、純資産は182百万円となっています。 印刷を、超える。を掲げた新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」を制定し、VUCA時代を生き抜く長期戦略を打ち出しました。経営方針・経営戦略は重要な変更なしとされ、サステナビリティ経営を基軸とした持続的成長を追求します。主要セグメントは印刷事業とイベント事業で、印刷事業内訳は商業印刷関連、出版印刷関連、包装・パッケージ印刷関連、コーポレート・コミュニケーション関連、情報コミュニケーション関連、IPS関連、BPO関連、その他特殊印刷関連を含み、イベントは大型受注の有無などの影響を受けます。 該当する記載なし ### named_competitors 該当する記載なし ### operational_kpis 該当する記載なし ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 印刷事業（前中間連結会計期間） / 売上高 8百万円 / 営業利益 0百万円 - 印刷事業（当中間連結会計期間） / 売上高 8百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」が明示され、サステナビリティ経営との連動が記載された。あわせて当期の有形固定資産取得による支出（245百万円、stage: 確定）の具体額が示されたため、既存のサステナビリティ経営エントリへの追記と、新規ビジョンおよび当該設備投資支出のエントリ追加を行う。 - + Change-SX2035 印刷を超える - + 有形固定資産取得245百万円 ### 製品 本提出書類では、印刷事業のセグメント内訳として「商業印刷関連」「出版印刷関連」「包装・パッケージ印刷関連」「コーポレート・コミュニケーション関連」「情報コミュニケーション関連」「IPS関連」「BPO関連」「その他特殊印刷関連」が中間期売上高の形で再言及され、あわせて「イベント事業（企画・運営）」に相当する「イベント」も開示された。また、現行正準エントリに存在しない「その他特殊印刷関連」を新規追加した。 - + その他特殊印刷関連（特殊印刷） ### ケイパビリティ構築 本書類では、サステナビリティ経営を基軸とした新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」の制定およびDNA改訂（パーパス・ビジョン・ミッション・バリューズ制定）が明示されたため、新規の正準エントリを追加する。既存正準エントリへの能力構築施策の具体的追加言及は確認できなかった。 - + Change -SX2035- 新経営ビジョン制定 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）では、新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」とその策定文脈（企業DNA改訂、サステナビリティ経営との位置づけ）が新たに記載された。また、既存エントリであるTCFD対応についての言及があった。 - + Change -SX2035- 印刷を、超える。 - + 企業DNA改訂とパーパス等制定 ## 会社自身の言葉 ### 新経営ビジョン・サステナビリティ／企業DNA改訂 - 「印刷を、超える。を掲げた新経営ビジョン「Change -SX2035- 印刷を、超える。」を制定し、VUCA時代を生き抜く長期戦略を打ち出しました。」 — 新経営ビジョンを掲げ、VUCA時代の長期戦略を打ち出したこと。 - 「サステナビリティ経営を基軸とする方針を掲げており、新経営ビジョン Change-SX2035を通じた長期的なESG推進を位置づける。」 — サステナビリティ経営を基軸に、新経営ビジョンを通じたESG推進を位置づけること。 - 「昨年の創業90周年を契機にDNAを改訂し、コーポレート・パーパス、ビジョン、ミッション、バリューズを制定。」 — 創業90周年を契機にDNAを改訂し、パーパス・ビジョン・ミッション・バリューズを制定したこと。 ### マクロ環境・業界環境のリスク要因（デジタル化／コスト／地政学・災害） - 「AI・半導体関連需要の拡大や高水準の企業収益・賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景とする緩やかな回復が日本経済で見られる一方、個人消費の力強さは不足。印刷業界ではデジタル化の進展に伴う商業印刷・出版印刷需要の減少が継続し、エネルギー費・用紙・インキ等の資材費・物流費・人件費の上昇が収益を圧迫している。」 — 日本経済の緩やかな回復と個人消費の弱さ、印刷業界のデジタル化による需要減とコスト上昇による収益圧迫。 - 「印刷業界ではデジタル化の進展に伴う商業印刷・出版印刷需要の減少が継続し、エネルギー費・用紙・インキ等の資材費・物流費・人件費の上昇が収益を圧迫している。」 — 商業・出版印刷需要の減少が続き、資材・物流・人件費の上昇が収益を圧迫していること。 - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の資源・エネルギー価格の高騰が製造・物流コストを押し上げる可能性が指摘されている。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格高騰が製造・物流コストを押し上げうること。 - 「原油・ナフサ等の資源・エネルギー価格の高騰が資材費の上昇要因として挙げられている。」 — 資源・エネルギー価格高騰が資材費上昇の要因として挙げられていること。 - 「エネルギー費・用紙・インキ等の資材費・物流費・人件費の上昇」 — 資材費・物流費・人件費の上昇（エネルギー費、用紙、インキ等を含む）。 - 「TCFD等への準拠有無は本報告書本文に明示されていないが、サステナビリティ経営を重視する方針が示されている。」 — TCFD等への準拠有無は本文で明示されていない一方、サステナビリティ経営重視の方針が示されていること。 - 「地震や異常気象の豪雨等の自然災害の影響が指摘されている。」 — 地震や異常気象（豪雨等）による自然災害の影響が指摘されていること。 ### 印刷・イベントのセグメント内訳（事業区分別の売上等） - 「IPS関連 1,413,950」 — 印刷事業内のIPS関連の売上（数値の提示）。 - 「商業印刷関連 4,976,345」 — 印刷事業内の商業印刷関連の売上（数値の提示）。 - 「包装・パッケージ印刷関連 892,224」 — 印刷事業内の包装・パッケージ印刷関連の売上（数値の提示）。 - 「出版印刷関連 279,565」 — 印刷事業内の出版印刷関連の売上（数値の提示）。 - 「BPO関連 90,969」 — 印刷事業内のBPO関連の売上（数値の提示）。 - 「コーポレート・コミュニケーション関連 284,224」 — 印刷事業内のコーポレート・コミュニケーション関連の売上（数値の提示）。 - 「情報コミュニケーション関連 173,919」 — 印刷事業内の情報コミュニケーション関連の売上（数値の提示）。 - 「その他特殊印刷関連 111,133」 — 印刷事業内のその他特殊印刷関連の売上（数値の提示）。 - 「イベント 0」 — イベント事業の売上・指標（数値の提示として「イベント 0」）。 ### 設備投資・株主還元・借入返済等の支出（資金配分） - 「有形固定資産の取得による支出 2億45百万円（約245,000,000円）。 stage: 確定。」 — 有形固定資産の取得による支出と、その確定ステージ。 - 「2026年11月4日 取締役会決議 普通株式 配当金総額 78,029千円 1株当たり 5円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月11日 配当原資 利益剰余金」 — 期末配当（およびその決議条件：総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「長期借入金の返済による支出 50,000,000円」 — 長期借入金の返済による支出。 - 「リース債務の返済による支出 144,000円」 — リース債務の返済による支出。