# 光・彩（7878） 東京証券取引所への上場廃止申請書の提出およびそれに伴う当社株式の上場廃止の決定並びに整理銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7878/disclosure/20261013549462
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7878

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場からの上場廃止申請書を提出し、同取引所に受理された。2026年12月1日に東京証券取引所で上場廃止となる予定だが、名古屋証券取引所メイン市場での上場は継続する。

## 会社が挙げた理由

2026年9月11日に公表した方針に沿って、東京証券取引所から名古屋証券取引所への単独上場移行を進めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 東京証券取引所への上場廃止申請書の提出およびそれに伴う当社株式の上場廃止の決定並びに整理銘柄の指定
- 発生日: 2026年10月30日（上場廃止申請書の提出日および上場廃止決定・整理銘柄指定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月30日（東京証券取引所から上場廃止申請書の受理および上場廃止の決定を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社 光・彩
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式、東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場
- 原因: 名古屋証券取引所への単独上場移行
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止申請、上場廃止決定、整理銘柄指定
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年10月30日（申請書提出日、受理日および上場廃止決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常どおり可能）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月30日まで整理銘柄に指定され、2026年12月1日に東京証券取引所で上場廃止となる予定。名古屋証券取引所メイン市場での上場および株式売買は継続し、証券コード7878も変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「上場廃止申請書を提出し、東京証券取引所より本件上場廃止申請書の受理および上場廃止の決定を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「上場を廃止する取引所：東京証券取引所スタンダード市場」「上場を継続する取引所：名古屋証券取引所メイン市場」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額および会社規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社普通株式について、上場廃止申請を行う」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常どおり可能です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、課徴金額等の金額記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損益計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提出日：2026年10月30日」「受理日：2026年10月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場」「名古屋証券取引所メイン市場」「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「整理銘柄指定期間：2026年10月30日から2026年11月30日」「上場廃止予定日：2026年12月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「概要」に提出日、受理日、整理銘柄指定期間、上場廃止予定日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月1日に東京証券取引所にて上場廃止となる予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月11日付『東京証券取引所における当社株式の上場廃止申請および名古屋証券取引所への単独上場移行見込みに関するお知らせ』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当社は予定通り、東京証券取引所に対し上場廃止申請書を提出し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に次回開示の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止の決定を受けました」「上場廃止予定日：2026年12月1日」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は予定通り」「当社普通株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京証券取引所より本件上場廃止申請書の受理および上場廃止の決定を受けました」「整理銘柄指定期間」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年9月11日付…にてお知らせしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「上場を廃止する取引所：東京証券取引所スタンダード市場」「上場を継続する取引所：名古屋証券取引所メイン市場」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）