# 光・彩（7878） 2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7878/disclosure/20260313581579
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7878

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年を上回った。2027年1月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

生産性の向上、地金価格の高騰に伴う販売単価の上昇と価格改定の効果、付加価値商品の開発、製造コストの低減、現地展示会等を通じた海外営業活動の強化が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":4241,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- １株当たり当期純利益: 73.75円
- 売上高営業利益率: 4.2％
- 自己資本比率: {"当期末":"45.3％","前期末":"48.4％"}
- 総資産: {"value":3417,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1547,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-130,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":506,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"１株当たり当期純利益":"76.85円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":3649041,"unit":"千円"},"その他":{"value":592676,"unit":"千円"},"合計":{"value":4241718,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67789,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":966,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":352,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1584000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":87596,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 生産性の向上、地金価格の高騰に伴う販売単価の上昇および価格改定の効果、製造コストの低減、海外営業活動の強化が売上高・利益の増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年１月期 決算短信」であり、「１．2026年１月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は4,241百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は179百万円（同20.5％増）、経常利益は172百万円（同17.1％増）、当期純利益は110百万円（同24.8％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年1月期の売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は同20.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益179百万円、経常利益172百万円、当期純利益110百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年1月期の営業利益は179百万円、2027年1月期の営業利益予想は200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年１月期」は年間配当30.00円、「2027年１月期(予想)」も年間配当30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年1月期の配当性向40.7％が記載されている一方、基本方針は「安定した配当を継続して実施」とされ、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益966」、特別損失は「固定資産除却損352」、単位は千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「これらを集約し『ジュエリー事業』を単一の報告セグメントとしております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年1月期4.2％、2025年1月期3.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「財政状態の表で、2026年1月期45.3％、2025年1月期48.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、130百万円（前事業年度は140百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「地金価格の高騰に伴う販売単価の上昇および価格改定の効果が寄与」し、「製造コストの低減を進めました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産性が向上したことに加え、地金価格の高騰に伴う販売単価の上昇および価格改定の効果が寄与」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値商品の開発を推進」「設備投資および各工程の自動化を推進」「製造コストの低減」「営業活動の強化が奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高および利益はいずれも前年を上回りました」とし、次期について「緩やかな回復が続くことが期待される」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日）」および各業績の百万円・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、海外経済の動向、為替相場の変動、地政学的リスクの高まり」および「地金価格の高騰や各種コスト上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年２月１日から2026年１月31日」、前期は「2024年２月１日から2025年１月31日」で、業績には「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）