# 永大化工（7877） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7877 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJVJ.pdf ## 要点 本書類では、当連結会計年度（2026年3月期）について、売上高・利益の推移やキャッシュ・フローの状況、設備投資、サステナビリティやリスク管理、ガバナンス体制などが報告されています。特定の大型な事象の発生を示すよりも、例年開示される経営・財務・統治の定型的な更新が中心です。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社3社で構成され、合成樹脂各種成形品の製造及び販売を行っています。事業は自動車用品関連と産業資材関連の2つのセグメントで構成され、各セグメントは以下の製品群を中心に展開しています。自動車用品関連は自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアマットとして採用されています。産業資材関連はエアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバー、乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売を行っています。主要関係会社として永大化工ベトナム会社、永大化工トレーディングベトナム会社、および株式会社Ｋ＆Ｍが挙げられます。主要な損益情報の概要として、売上高は年度別に提示されており、当事業年度は売上高9,220,466千円、経常利益492,866千円、親会社株主に帰属する当期純利益334,007千円となっています（いずれも千円、端数処理は適宜四捨五入）。また、セグメント別の売上高は自動車用品関連6,076,506千円、産業資材関連3,143,960千円、合計9,220,466千円（2026年3月末現在）であり、セグメント利益は自動車用品関連477,089千円、産業資材関連45,918千円、合計523,007千円（注記は別途参照）。本社は大阪市平野区に所在します。沿革としては、創業のいきさつ、工場設置、ISO9001適合取得、現地法人の設立・売却・譲渡、株式上場の経緯等が記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 - 従業員数: 465人 ## セグメント - 自動車用品関連 / 売上高 6百万円 / 営業利益 0百万円 - 産業資材関連 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）により、製造拠点（国内/ベトナム）、認証（ISO 9001/Eco Action 21）、販売チャネル（国内OEM販売/海外拠点起点販売）について既存エントリへ言及追記したほか、ストランデックス社の実施権許諾独占契約と主原料の石油化学製品を新規追加。 - + 石油化学製品（主原料） - + ストランデックス実施権 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、新たに「分散生産の推進」とそれに伴う設備投資規模が明示されたため1件追加した。併せて、既存の「生産効率・コスト体質改革」「OEM純正フロアマットの高付加価値化」「モノマテリアル・フロアマットのサステナブル商材開発」「異型押出成形加工による技術力強化」については本書類内で再記載が確認できるため追記した。 - + 分散生産の推進と設備投資 ### 外部エクスポージャー 2026年6月25日提出書類において、外部エクスポージャーとして地政学・原油連動・為替・需要変動・規制対応および主要顧客の影響が再言及された。加えて、「サイバーセキュリティリスク」「物流・供給網の不安定性」「契約・事業環境の変化」への留意が明示され、新規に3件のリスク項目を追加した。 - + サイバーセキュリティリスク - + 物流・供給網の不安定性 - + 契約・事業環境の変化 ### 製品 本書類で、サステナブル商材として「モノマテリアル・フロアマット」が新たに明示されたため新規追加する。加えて、既存の自動車用フロアマットおよび産業資材関連の各製品群が本書類でも列挙されているため、それら既存エントリへ出現記録を追記する。さらに、エクステリア用ウッドデッキ材などが「前年を下回る製品」として言及され、過去に比べ製品群の見え方が変化しているため成熟度記載を更新する。 - + モノマテリアル・フロアマット ### 技術 本提出書類では「異型押出成形加工」が技術のコアとして再掲され、継続して重視されていることが確認された。加えて、サステナブル製品開発に関する新素材系技術、ならびにストランデックス社の実施権許諾独占契約に紐づくライセンス関係が記載されたため、新規エントリを追加する。 - + サステナブル向け新素材系技術 - + ストランデックス実施権許諾独占契約 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、既存の「女性管理職比率20%目標の推進」および「Ｋ＆Ｍの株式交換による完全子会社化」に該当する記載があるため追記を行う。あわせて、ストランデックス社との実施権許諾独占契約および健康経営の推進が新規に登場するため、新規エントリを追加する。 - + ストランデックス独占実施権許諾 - + 健康経営の推進 ## 会社自身の言葉 ### 製品・技術・ライセンス（ものづくりの中核） - 「自動車用品関連の主力製品として「自動車用フロアマット」を挙げ、2025年度の売上は6,076,506千円（自動車用品関連セグメント外部売上高）と表記。」 — 自動車用品関連の主力製品として「自動車用フロアマット」を掲げ、売上高（自動車用品関連の外部売上高）を示す - 「モノマテリアル・フロアマットの開発を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、軽自動車中心のデザイン性・遊び心を取り入れた高付加価値商品の開発を進め、国内市場のシェア拡大と収益拡大を目指しています。」 — モノマテリアル・フロアマット開発を通じて高付加価値化やカーボンニュートラル社会への貢献を志向する - 「ストランデックス社との実施権許諾独占契約（1998年3月）等のライセンス関係は沿革に記載あり」 — ストランデックス社との実施権許諾独占契約（沿革記載）等のライセンス関係 - 「国内市場では自動車メーカーのOEM純正フロアマットとして販売」 — 国内市場でOEM純正フロアマットとして販売していること - 「異型押出成形加工」 — 異型押出成形加工を技術として位置づけていること - 「モノマテリアル・フロアマットを開発。今後の市場投入・普及を目指している。」 — モノマテリアル・フロアマットの開発と市場投入・普及を目指すこと - 「自動車用品関連は自動車用フロアマットの製造販売を主軸とし、国内外の大手自動車メーカーのOEM純正フロアマットとして採用されています。」 — 自動車用品関連は自動車用フロアマットの製造販売を主軸にOEM純正品として採用されていること - 「ストランデックス社との実施権許諾独占契約（1998年3月）等」 — ストランデックス社との実施権許諾独占契約などライセンス関係 ### 事業・拠点・顧客・関係会社（事業の広がり） - 「永大化工ベトナム会社（工場、ティエン・タン・フン・エクスポート・ゾーン内）」 — 永大化工ベトナム会社（工場、ティエン・タン・フン・エクスポート・ゾーン）に関する記載 - 「海外生産拠点は現地市場へ供給する形での販売体制を取っています。」 — 海外生産拠点を現地市場への供給に位置づける販売体制 - 「海外拠点を起点とした販売活動も行っています。」 — 海外拠点を起点とした販売活動を行うこと - 「2019年4月 株式交換契約を締結（株式会社Ｋ＆Ｍ 現・連結子会社化）等の沿革あり。」 — 2019年4月の株式交換契約（K＆Mの連結子会社化）など沿革 - 「奈良事業所（奈良県香芝市）自動車用品関連」 — 奈良事業所の所在地と、自動車用品関連の区分 - 「天理事業所（奈良県天理市）産業資材関連」 — 天理事業所の所在地と、産業資材関連の区分 - 「栃木事業所（栃木県鹿沼市）自動車用品・産業資材関連」 — 栃木事業所の所在地と、自動車用品・産業資材関連の区分 - 「株式会社Ｋ＆Ｍ（滋賀県甲賀市）産業資材関連」 — 株式会社K＆M（滋賀県甲賀市）の位置付け（産業資材関連） - 「産業資材関連はエアコンダクト、家庭冷蔵庫用部材、事務デスク用部材、プラスチック竹パネル、住宅用内装材、風呂蓋、マガジンスティック、端子台用カバー、乾燥機用スタンド、オフィスチェアー、下水道用補修部材、合成木材等の製造販売を行っています。」 — 産業資材関連の具体的な製品群（製造販売内容） - 「主要顧客としてHonda Access、Suzuki、丸紅プラックスが挙げられます。」 — 主要顧客としてHonda Access、Suzuki、丸紅プラックスを挙げること - 「永大化工トレーディングベトナム会社（District1, Ho Chi Minh City）」 — 永大化工トレーディングベトナム会社（District1, Ho Chi Minh City）の記載 ### 財務・配当・投資（お金の動き） - 「2026年6月決算の配当金総額86,104千円、1株当たり配当額70円（70円のうち期末配当70円は定時株主総会の決議事項として予定されている）。」 — 2026年6月決算の配当金総額・1株当たり配当額、期末配当が株主総会決議事項であること - 「今後の分散生産の推進を課題としています。設備投資としての総額は154百万円（千円換算＝154,000千円）で、内訳は自動車用品関連81百万円、産業資材関連67百万円、全社資産5百万円となっています。」 — 分散生産の推進と設備投資総額（内訳：自動車用品関連・産業資材関連・全社資産） - 「設備投資総額は154百万円（自動車用品関連81百万円、産業資材関連67百万円、全社資産5百万円）。」 — 設備投資総額（自動車用品関連・産業資材関連・全社資産の内訳） - 「研究開発投資は125百万円。内訳は自動車用品関連82百万円、産業資材関連42百万円です。」 — 研究開発費（総額と自動車用品関連・産業資材関連の内訳） - 「なお、取得株式の自己株式に関する記載あり。」 — 取得株式の自己株式に関する記載（自己株式保有・取得等の存在） ### リスク・外部環境・需要/価格変動（変動要因） - 「原油価格の大幅な変動が原材料の仕入価格に影響及ぼす可能性があると記載。加えて、原材料費の高騰・輸入コストの上昇が経営成績に影響する可能性がある旨が記載されています。」 — 原油価格変動が主原料（石油化学製品）の仕入価格に影響しうること、コスト上昇が業績等に影響しうること - 「米国のトランプ関税による景況感の下押し、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰、物価上昇や為替の不安定性といったマクロ経済環境の不透明性が記載されています。これにより自動車業界などの顧客需要の変動リスクが存在します。」 — 米国関税、中東情勢、エネルギー価格、物価・為替などマクロ環境の不透明性と、それによる顧客需要変動リスク - 「主原料として石油化学製品を用いることを認識しています。」 — 主原料として石油化学製品を用いていること - 「為替相場の変動リスクが存在します。現地通貨建ての売上・費用・資産を円換算しているため、換算レートの影響を受ける可能性があります。」 — 為替相場の変動リスク（現地通貨建て項目を円換算することによる影響） - 「エクステリア用ウッドデッキ材など、住宅市場の減少の影響を受けて前年を下回る製品がある。」 — エクステリア用ウッドデッキ材など、住宅市場の減少の影響を受け前年を下回る製品があること - 「国内個人消費の動向、住宅市場（新設住宅着工戸数の減少）・自動車販売動向の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 国内消費や住宅市場（新設住宅着工戸数の減少）、自動車販売動向の変動が業績に影響する可能性 - 「サイバーセキュリティリスクの課題、契約・事業環境の変化、原材料の価格変動、物流・供給網の不安定性などに留意しています。」 — サイバーセキュリティリスク、契約・事業環境の変化、原材料価格変動、物流・供給網の不安定性などへの留意 ### ガバナンス・サステナ/人的資本・環境/認証・方針（取り組み体制） - 「天理工場がISO 9001適合事業所として認証取得（1998年）、奈良工場がISO 9001適合事業所として認証取得（2001年）、天理工場はエコアクション21認証を取得（2006年）、奈良工場もエコアクション21認証を取得（2009年）しています。」 — ISO 9001およびエコアクション21の認証取得（天理工場・奈良工場等） - 「サステナビリティ方針として環境対策（CO2排出削減、節水・廃棄物削減、化学物質管理、法令遵守等）、リスクマネジメント委員会による分析・監視、健康経営・DEIの推進、ランチ対話会など健康づくり・コミュニケーションの取組を実施。」 — サステナビリティ方針として環境対策、リスクマネジメント委員会での分析・監視、健康経営・DEI推進などを実施 - 「天理工場がISO 9001適合事業所として認証取得（1998年）」 — 天理工場のISO 9001認証取得に関する記載 - 「コーポレート・ガバナンスは、監査等委員会設置会社への移行（2019年6月）を含む。社外取締役を2名選任、監査等委員会は社外取締役2名を含み、監査等委員会は月次で開催。執行役員制度を採用し、取締役会・監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携を確保。内部統制・リスク管理の体制を整備。」 — 監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の選任、執行役員制度、内部統制・リスク管理体制などのガバナンス - 「天理工場はエコアクション21認証を取得（2006年）」 — 天理工場のエコアクション21認証取得に関する記載 - 「生産体制の効率化・合理化を一層進め、商品企画力を発揮することを方針としています。環境・法令順守の強化とともに、全社実行計画を策定して推進しています。」 — 生産体制の効率化・合理化や商品企画力、環境・法令順守強化、全社実行計画の推進方針 - 「女性管理職比率の目標を設定（全社員に占める女性の割合30.0%、実績28.9%、全管理職に占める女性の割合20.0%、実績15.9%、採用した社員に占める女性の割合50.0%、実績30.8%）。」 — 女性管理職比率等の目標と実績（女性割合・採用比率等）の設定 - 「サステナブル製品開発に関する新素材系技術の開発」 — サステナブル製品開発に関する新素材系技術の開発 - 「健康経営の推進（ランチ対話会、健康診断、生活習慣病予防、育児・介護支援など）を実施。」 — 健康経営の推進（ランチ対話会、健康診断、生活習慣病予防、育児・介護支援など）