# 永大化工（7877） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20261110571367
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.6％増、営業利益が23.3％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

自動車用品では新型車・モデルチェンジによる新車需要やモノマテリアル・フロアマットの出荷が寄与しました。産業資材では猛暑、省エネ基準引き上げ前の駆け込み需要、下水道施設の更新需要などが売上を押し上げました。原材料費、人件費、輸入コストの上昇に対して、販売価格への転嫁に努めたことも増益要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5030,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 経常利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- １株当たり当期純利益: 186.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.9%","前期末":"73.2%"}
- 総資産: {"value":10430,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":310014,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149131,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225524,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2797848,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130724,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":204,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":230,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年11月11日、従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式として自己株式10,800株を1株2,245円、総額24,246,000円で処分し、払込手続が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1460000
- 期末自己株式数: 229936
- 業績の増減要因: 自動車用品では新型車・モデルチェンジによる新車需要とモノマテリアル・フロアマットの出荷、産業資材では猛暑、省エネ基準引き上げ前の駆け込み需要、下水道施設の更新需要などが売上に寄与した。原材料費・人件費・輸入コストの上昇に対する販売価格への転嫁に努めた結果、増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期中間期」売上高5,030百万円、「通期」売上高9,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は299百万円、通期予想は500百万円。中間期の売上高は5,030百万円、通期予想は9,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は50億30百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は２億99百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は２億93百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億28百万円（前年同期比58.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は前年同期比23.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益299百万円、経常利益293百万円、親会社株主に帰属する中間純利益228百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「500百万円」、対前期増減率は「4.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「70.00円」、2027年3月期予想「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益204千円」、特別損失「固定資産除売却損230千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車用品関連のセグメント利益は前年229,403千円から当期197,121千円、産業資材関連は前年13,196千円から当期102,119千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高4,590,076千円・営業利益242,599千円、当期は売上高5,030,149千円・営業利益299,240千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末72.9％、前期末73.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△207,064千円」から「310,014千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「これらコスト上昇分を反映した適正な販売価格への転嫁に努めた結果、前年同期比で増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「新車市場」「猛暑日の増加」「駆け込み需要」「販売価格への転嫁」などの要因が文章で説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「猛暑日の増加」「資材高騰」「長引く円安」、自社対応として「販売価格への転嫁」「空調用銅管の加工サービスを請け負い」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高5,030百万円、営業利益299百万円、前年同期比9.6％増・23.3％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の変動、中東情勢の影響など景気の下振れリスク」「原材料費の高騰」「長引く円安」「住宅・建設業界は資材高騰の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の対象期間は「自2025年４月１日至2025年９月30日」、当期は「自2026年４月１日至2026年９月30日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月11日に払込手続が完了しています。」処分株式数10,800株、処分総額24,246,000円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）