# 永大化工（7877） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20260820523409
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-20
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企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、従業員に譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、そのために自己株式を最大14,500株処分することを決議しました。実際の処分株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数に応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、経営参画意識を高め、従業員と株主との中長期的な価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大14,500株（実際の株式数は本持株会が定めた申込株式数により確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,245円
- 発行価額の総額: 32,552,500円（最大。実際の処分総額は申込株式数により確定）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 最大32,552,500円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月11日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本持株会を通じて対象従業員が株式の付与を受ける。譲渡制限期間中は、対象従業員のRS持分を本持株会から引き出すことが制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.99％、総議決権個数に対し1.18％（最大株式数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,460,000株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加後数値は記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月19日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,245円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年7月21日～8月19日）2,155円・4.18％、3か月（2026年5月20日～8月19日）2,061円・8.93％、6か月（2026年2月20日～8月19日）2,054円・9.30％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から2029年6月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で、当該対象従業員のRS持分に応じた本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。定年その他の正当な理由による退会の場合は、退会申請受付日に譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員最大145名（全員が持株会に加入し本制度に同意した場合）・最大14,500株
- 株式報酬の総額: 本特別奨励金として支給される金銭債権の総額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対して永大化工従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入することを決定し…自己株式の処分…について決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数1,460,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額32,552,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…金銭債権」「本金銭債権を…現物出資」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「永大化工従業員持株会14,500株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対して…譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…本持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「永大化工従業員持株会14,500株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月19日…普通株式の終値である2,245円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,245円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「本払込期日から2029年6月1日まで…譲渡、担保権の設定…をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「本払込期日から2029年6月1日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）