# 永大化工（7877） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20260807513820
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

第1四半期は、エアコン買い替え需要や自動車関連需要などを背景に売上高が大幅に増加した一方、原材料費・人件費・円安による輸入コストの上昇で営業利益は減少した。経常利益と純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

自動車業界の堅調な需要、新型車・モデルチェンジの発売効果、エアコン省エネ基準強化前の買い替え需要、下水道の老朽化による需要などにより売上が増加した。一方、塩化ビニール樹脂などの原材料費高騰、人件費の増加、円安長期化による輸入コスト増加が製造コストを圧迫し、営業利益は減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3068,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 営業利益: {"value":131,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- １株当たり当期純利益: 82.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":73.2}
- 総資産: {"value":10179,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7452,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51945,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1460000
- 期末自己株式数: 229936
- 業績の増減要因: 自動車用品は自動車業界の堅調な需要、新型車・モデルチェンジの発売効果により増収。産業資材はエアコン省エネ基準強化前の買い替え需要、空調用銅管の生産開始、下水道老朽化による需要などにより増収。合成木材製品は住宅・建設業界の厳しい環境により前年を下回った。利益面では原材料費高騰、人件費増加、円安長期化による輸入コスト増加により営業減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高「3,068百万円」、通期予想「9,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高「3,068百万円」、営業利益「131百万円」、通期予想の売上高「9,500百万円」、営業利益「500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比31.9％増」、営業利益「前年同期比9.0％減」、経常利益「前年同期比18.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比40.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「3,068百万円（前年同期比31.9％増）」、営業利益「131百万円（前年同期比9.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「131百万円」、経常利益「141百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「102百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「500百万円（対前期増減率4.8％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「70.00円」、2027年3月期予想の年間配当「70.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益「―」、特別損失「固定資産除売却損 0千円」、特別損失合計「0千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自動車用品関連のセグメント利益「126,018千円」から「103,358千円」、産業資材関連のセグメント利益「18,483千円」から「28,194千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高「3,068,129千円」、営業利益「131,552千円」、前年同期の売上高「2,325,267千円」、営業利益「144,501千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期73.2％」「2026年3月期73.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費の高騰が見られたほか、人件費の増加、円安の長期化に伴う輸入コストの増加など、製造コストを圧迫する環境要因が重なり、前年同期比で減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新型車およびモデルチェンジの発売効果による需要増」「エアコン買い替えなどの駆け込み需要」「原材料費の高騰」「人件費の増加」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢」「原材料価格の高止まり」「円安基調」「新設住宅着工戸数が減少傾向」「住宅・建設業界が厳しい環境」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は30億68百万円」「営業利益は1億31百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「3,068百万円（前年同期比31.9％増）」、営業利益「131百万円（前年同期比9.0％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の警戒感が再燃」「原材料価格の高止まり」「為替相場においては円安基調がさらに強まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）