# 永大化工（7877） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20260512526860
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比4.1％増、営業利益が64.1％増となりました。販売価格の適正化や生産・調達方法の見直しなどでコストを抑え、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回りました。

## 会社が挙げた理由

円安の長期化による輸入コスト高、原材料費や人件費の上昇があった一方、販売価格の適正化、原料の見直し、国内生産と海外生産の適正化、内製化による外注費の低減に努めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9220,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":64.1}
- 経常利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":74.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":80.3}
- １株当たり当期純利益: 265.20円
- 売上高営業利益率: {"当期":5.2,"前期":3.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":10120,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7410,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":937,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-312,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2850,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":26.4,"2027年3月期予想":24.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed（本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため記載省略）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":286.103,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は該当事項なし。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1.299,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":8.982,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":1460000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":229936,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車用品関連は一部車種の減産影響があったものの全体として前年を上回った。産業資材関連はエアコン配管用化粧カバーや下水道用補修部材が堅調だった一方、合成木材製品は住宅・建設業界の厳しい市況で前年を下回った。利益面では、販売価格の適正化、原料の見直し、国内生産と海外生産の適正化、内製化によるコスト低減が増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比4.1％増」、営業利益は「前期比64.1％増」、経常利益は「前期比74.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比80.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,857百万円から9,220百万円、営業利益は290百万円から477百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益477百万円、経常利益492百万円、親会社株主に帰属する当期純利益334百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は477百万円、2027年3月期予想は500百万円（前期比4.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期」年間配当は70.00円、「2027年３月期(予想)」も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,299千円、特別損失は固定資産除売却損8,982千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「自動車用品関連の売上高は5,885,949千円から6,076,506千円、利益は273,950千円から431,171千円。産業資材関連の売上高は2,971,713千円から3,143,960千円、利益は16,829千円から45,918千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期3.3％、2026年3月期5.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期73.1％、2026年3月期73.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは888百万円から937百万円に増加し、「49百万円の収入増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適正化、原料の見直しや国内生産と海外生産の適正化によるコスト低減、内製への切り替えによる外注費の低減に努めたことにより増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増益要因として施策は列挙されているが、各施策による利益増加額や数量効果は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国のトランプ関税」「エネルギー価格の急騰」「新設住宅着工戸数が減少傾向」と記載し、自社施策について「販売価格の適正化」「内製への切り替え」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しについては…見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高9,220百万円、営業利益477百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国のトランプ関税」「中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の急騰」「物価上昇や不安定な為替動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共事業向け下水道用補修部材は…受注は好調」「マガジンスティックについては、受注は横ばい」と記載されているが、受注金額の記載はない。」）