# 永大化工（7877） 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7877/disclosure/20260209551911
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7877

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてで引き上げた。期末配当予想も1株当たり60円から70円に増額した。

## 会社が挙げた理由

自動車用フロアマットが順調に推移したほか、猛暑によるルームエアコン出荷の堅調、下水道補修用部材の底堅い受注、半導体需要の拡大によるマガジンスティックの伸長が売上高に寄与した。利益面では、原材料費や輸入コストの上昇分を販売価格に反映したことと、原価低減活動の推進が寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9100,"revised_forecast":9200,"change":100,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":310,"revised_forecast":450,"change":140,"change_rate":45.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":310,"revised_forecast":450,"change":140,"change_rate":45.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":310,"change":110,"change_rate":55,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":152.66,"revised_forecast":246.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月12日
- 前期実績: 売上高8,857百万円、営業利益290百万円、経常利益281百万円、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円、１株当たり当期純利益141.13円 銭（2025年３月期）
- 修正の理由: 自動車用フロアマットの順調な推移、猛暑によるルームエアコン出荷の堅調、下水道補修用部材の底堅い受注、半導体需要の拡大が売上高に寄与した。利益面では、原材料費や輸入コスト等の上昇分を販売価格の適正化に反映したことと、原価低減活動の推進を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を60円00銭から70円00銭へ10円増額し、年間配当予想を70円00銭とした。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月12日に公表した2026年３月期通期連結業績予想及び配当予想につきまして、下記の通り修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は9,100百万円から9,200百万円、営業利益は310百万円から450百万円、経常利益は310百万円から450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円から310百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高1.1％、営業利益45.2％、経常利益45.2％、親会社株主に帰属する当期純利益55.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」欄で、売上高1.1、営業利益45.2、経常利益45.2と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は55.0。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は1.1。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回修正予想450百万円（前期実績290百万円）、経常利益は450百万円（281百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は310百万円（185百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「利益面については、上記の売上高増加の見込みに加え、原材料費や輸入コスト等の上昇分を販売価格の適正化に反映したことと、原価低減活動の推進に努めたこと」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費や輸入コスト等の上昇分を販売価格の適正化に反映したことと、原価低減活動の推進に努めたこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力の自動車用フロアマット」「エアコン配管用化粧カバー」「下水道補修用部材」「マガジンスティック」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「全国的な猛暑」「ルームエアコンの出荷が堅調」「受注は底堅く推移」「半導体需要の拡大」「販売価格の適正化」「原価低減活動の推進」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の説明はあるものの、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「全国的な猛暑」「半導体需要の拡大」、会社側の対応として「販売価格の適正化」「原価低減活動の推進」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「今夏に全国的な猛暑が続いたこと」「半導体需要の拡大が寄与したこと」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「順調に推移しており」「底堅く推移しており」「今夏に全国的な猛暑が続いたこと」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高増加の見込み」「原材料費や輸入コスト等の上昇分を販売価格の適正化に反映」「原価低減活動の推進」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は製品・需要動向、販売価格、原価低減について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益面の理由として「販売価格の適正化」「原価低減活動の推進」が記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には、製品の販売・受注動向、価格適正化、原価低減活動が記載されているが、工場再編等の記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年２月12日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月12日に公表した」および配当表の「前回予想（2025年5月12日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想」期末60円00銭に対し、「今回修正予想」期末70円00銭。「前回予想から10円増配」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績予想は、現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）